世界の話題

助けてー 落ち込みが止まらない、世界タブレット端末市場

1: スパイダージャーマン(東日本) [ニダ] 2017/02/07(火) 08:47:17.33 ID:QukjTrC70.net
tablet-brand-1米国の市場調査会社IDCがこのほど公表したタブレット端末市場に関するリポートによると、昨年(2016年)10~12月期における世界出荷台数(速報値)は5290万台で、1年前から20.1%減少した。

タブレットの四半期出荷台数はこれで9四半期連続の前年割れとなった。また昨年の年間出荷台数は1億7480万台で、前年から15.6%減少。2年連続で前年実績を下回った。

IDCで市場調査を担当するライアン・リース氏によると、メーカー各社は自社の将来製品の展開について多く語るが、実際のところタブレット市場に対し人々は新鮮味を感じなくなっているという。

■ アップルは12四半期連続前年割れ

昨年10~12月期の出荷台数をメーカー別に見ると、米アップルが1310万台を出荷し、メーカー別ランキングで首位を維持したものの、同社の台数は1年前から18.8%減少した。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00049122-jbpressz-sci


2: アンクルホールド(やわらか銀行) [ニダ] 2017/02/07(火) 08:49:32.25 ID:KQ0KRwW20.net
布団の中に一台


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世界終末でも快適に生き残れる核シェルター・コンドミニアムが米国で完売

1: 精霊使い ★ 2017/02/07(火) 20:10:10.72 ID:CAP_USER9.net
no title冷戦時代の核ミサイル施設を改造した、核シェルターコンドミニアムが米国で開発され、すでに1棟全室が完売している。

■アトラスミサイルの地下サイロを改造
米国空軍は1950年代に初めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)「アトラスミサイル」の開発に成功し、1959年から1968年にかけて、国内72カ所に実戦配備した。そのアトラスミサイルが格納されていた地下サイロの1つを改造したのが「サバイバル・コンド」だ。このサイロそのものが、敵国からの核攻撃やさまざまな天災に耐えるように作られている。

■70人が5年以上生きられる
no title今回販売されたのは「サバイバル・コンド」の第1弾で、物件はカンザス州にある。地下15階の分譲式マンションで、価格は1区画150万ドル(約1億7,000万円)~300万ドル(約3億4,000万円)。核戦争を始めとした世界終末を、「快適に」生き残れるように設計されているのが特徴だ。70人の住人やスタッフが必要とする5年分の食料が蓄えられている。

石油の備蓄が底をついても、風力発電でエネルギーを得られるようになっている。野菜の栽培設備や魚の養殖場もある。

各部屋や廊下には窓に似せたモニタースクリーンがあり、そこに日の出、日の入りが映し出され、1日24時間の自然なサイクルで生活できるようになっている。現在、カンザス州のサイロを改造した1棟は完売。デベロッパーは次のサイロの改造に取りかかっているとのこと。

no titleno title

http://news.livedoor.com/article/detail/12641451/


12: 名無しさん@1周年 2017/02/07(火) 20:14:38.05 ID:yG1s04nz0.net
なんか水流し込みたくなる


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トランプ「おい、ドル高とドル安、アメリカにはどっちが有利なんだ?」

1: グロリア(新疆ウイグル自治区) [ID] 2017/02/09(木) 21:55:00.46 ID:MIZ867d80.net
wor1702090066-p1ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、補佐官「分かりません」

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ?」。午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。

電話の相手はフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。

電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090066-n1.html


26: キドクラッチ(福島県) [ニダ] 2017/02/09(木) 22:04:27.17 ID:EBDRMibS0.net
つか安全保障担当のフリンに聞くなよ(´・ω・`)


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AIの進化が急激過ぎてヤバイ。制御不能になるのも時間の問題か

1: 目潰し(東京都) [PH] 2017/02/07(火) 23:24:29.81 ID:MP10xoI90.net
meteoricriseofai1今にして振り返ってみても激動の2016年ではあったが、国際情勢が混迷を深める一方でドローンやVR&AR、人工知能などの最先端技術の動向も何かと賑やかな年であった。その中でも、世界トップクラスの囲碁棋士に圧倒的勝利を収めた囲碁AI「AlphaGO」の偉業が世界に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。この直前まで、AIが人間のプロ囲碁棋士に勝つようになるには、あとまだ10年はかかるといわれていたのだ。

この「AlphaGO」を開発したDeepMindの親会社であるGoogle(正確にはGoogleの親会社のAlphabet)をラリー・ペイジと共に創設したセルゲイ・ブリンだけに、誰もがその発言に注目したのだが、その内容は一瞬言葉を失うものであった。

AIがここまで急激に進化することに「注意を払っていなかった」と、自分の認識の甘さを素直に認めたのだ。そしてAIが今後どのような方向に進化していくのかについて、まったく見当がつかないことも表明している。

http://tocana.jp/2017/02/post_12245_entry.html


4: サッカーボールキック(庭) [US] 2017/02/07(火) 23:25:55.40 ID:kIlmHg5F0.net
デデンデンデデン


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安倍首相、トランプ大統領から異例の厚遇 別荘2泊・食事会5回・ゴルフなど

1: レインメーカー(和歌山県) [CO] 2017/02/08(水) 22:11:40.71 ID:1uu9r/910.net
7安倍晋三首相は9日夜、トランプ米大統領との初の首脳会談を行うため、ワシントンに向けて出発する。両首脳は10日昼(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで会談した後、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘に移動する。丸2日近くを共に過ごす異例の厚遇を受けることになり、日本側は首脳間の信頼関係構築を最重視して臨む構えだ。

首脳会談では通商問題が焦点となる見通しで、日本批判を展開するトランプ氏が貿易不均衡の是正を求める可能性もある。日本としては日米同盟の重要性や経済協力の強化を通じた「相互利益(ウィンウィン)」の意義を確認したい考え。

ワシントンからフロリダ州への移動には、大統領専用機「エアフォースワン」に両首脳がそろって搭乗することが検討されている。外務省によると、日本の首相がエアフォースワンに同乗するのは、2006年に当時の小泉純一郎首相がブッシュ大統領とテネシー州メンフィスにある故エルビス・プレスリーの旧宅を訪問したケースなど極めて限られている。

フロリダ州パームビーチの別荘には2泊し、11日には共にゴルフをする予定だ。首相は10日の昼食会から11日の夕食会まで最大で5回の食事をトランプ氏と共にする可能性がある。

首相の祖父・岸信介氏が1957年に首相として訪米した際にアイゼンハワー大統領と共にゴルフをした例もあるが、日米首脳が一緒にゴルフをするのも異例と言える。首相は昨年11月にニューヨークでトランプ氏と会談した際、ゴルフクラブを贈っており、共通の趣味のゴルフをてこに親密な関係を築くのが狙いだ。

http://mainichi.jp/articles/20170209/ddm/001/010/168000c


9: フロントネックロック(dion軍) [US] 2017/02/08(水) 22:19:12.42 ID:rcjyz23P0.net
そんなに話すことあんの?


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EU、イギリスの離脱で7兆円要求する方針固める

1: リバースパワースラム(和歌山県) [CO] 2017/02/07(火) 21:07:36.88 ID:QpGb8/hK0.net
93a2e9a497a653e7be2e3f4332563d8fEU、英の離脱で7兆円要求へ

英国が欧州連合(EU)を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ(約7兆2千億円)程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

英国では「ばかげた主張だ」(フォックス国際貿易相)と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。

https://this.kiji.is/201634880321930749?c=39550187727945729


2: ミドルキック(神奈川県) [GB] 2017/02/07(火) 21:08:30.55 ID:fh7V7HkD0.net
たけえええええ


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ノーベル受賞者「貧富の格差をなくすには、紙幣の廃止と電子マネー化が必要」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/04(土) 21:37:47.52 ID:CAP_USER.net
016000002-PB1-42017年1月の「ダボス会議」、正しくは「世界経済フォーラム」の最重要議題は、現物紙幣の廃止と電子マネー化です。「所得および保有資産の偏在による不平等が全世界に蔓延し、大衆が怒っている。このままでは社会が分裂してしまい国際的なリスクを招く。その対策として、高額紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」――という三段論法です。現在の社会的不公正、資本主義における貧富の格差をなくすために、透明性を高めるために必要なのが「紙幣の廃止」と「電子マネー化」だと言うのです。これは、本当なのでしょうか?

「ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、米国は紙幣を廃止して、電子マネーに移行すべきだと語った」としています。以下、記事のポイントです。スティグリッツ教授「現金が闇経済の成長を促進してきた」インドでは、脱税防止、汚職防止、闇経済壊滅のために紙幣の86%を廃止した。米国も同じ事をすべきなのだろうか?少なくともスティグリッツ教授はそう考えている。

ダボス会議の初日に、スティグリッツ教授は、「時間をかけて紙幣をなくし電子マネーに移行させれば、コスト以上の利益が得られるだろう。国際化のマイナス面は、国際金融市場における透明性の欠如、タックスヘイブンである。不正取得した利益を簡単に隠すことができるし、脱税もできる。これを防ぐ国際的枠組みが必要だ。不正な手段で得た利益は、非常に簡単に租税逃避地に隠匿できるのだ。もし、そのような容易な隠匿ができないようにすれば、不正行為は減るだろう」と語った。

(続きはサイトで) http://www.mag2.com/p/money/31945


3: 名刺は切らしておりまして 2017/02/04(土) 21:42:09.58 ID:ZRY8zrCE.net
現金は匿名性があるから手放さないと思う


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トランプ氏が金融規制緩和の大統領令、ウォール街の期待に応える

1: 孤高の旅人 ★ 2017/02/04(土) 11:02:03.70 ID:CAP_USER9
netトランプ米大統領はウォール街にとって本当に有益なのか、という疑問がちょうど金融市場に広がり始めたところだった。そのタイミングを狙い澄ましたように、大統領はバンカーが待望していた規制緩和の大統領令に署名、これを受けて大手金融会社の株価は急伸した。

トランプ大統領は3日、金融危機後に設けられた規制を巻き戻すための大統領令2つに署名。標的には退職者を高い金融手数料から守るためのルールと、銀行の自己取引を禁じる規制が含まれる。

ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、2010年施行のドッド・フランク法(金融規制改革法)に基づくシステムは金融業界を締め付け過ぎるとして、何年も前から見直しを訴えてきた。

就任後2週間での大統領の政策は貿易と移民にほぼ限定しており、金融業界からはこうした政策に反発の声が多く挙がったが、この日は大統領令への署名によって、業界が最も忌み嫌っていた規制の多くをひっくり返すプロセスが始まった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKTF01SYF01S01


4: 名無しさん@1周年 2017/02/04(土) 11:05:24.84 ID:5epBqDUA0
リーマンショックの反省からできた規制だっけこれ


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モンゴル「来月の債務返済がヤバい」→国民が現金や馬や金や宝石を寄付

1: フランケンシュタイナー(catv?) [ニダ] 2017/02/03(金) 19:50:28.67 ID:LXDEn31g0.net
netモンゴルで国に宝石や馬の寄付続々、「債務返済に役立てて」

モンゴルでは、6億ドル(約677億円)近い債務返済を迫られている国を救うため、一般市民が現金や宝石、金、馬などを国に寄付している。

景気悪化で福祉削減や食料・燃料の値上げなど、国民の家計にも痛みが広がっているにもかかわらず、著名経済学者や議会メンバーらが今週キャンペーンを開始したところ、瞬く間に多くの寄付が寄せられている。

エルデネバト首相は、来月に期限を迎える債務支払いの「解決策はすでに見出した」が、寄付は受け入れて別の用途に役立てると述べた。

1日の声明で「市民による運動を禁止することはできない。内閣は寄付金を保健、教育、スモッグ軽減、公共インフラに使うことに決めた」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/mongolia-idJPKBN15I0TA


2: アルゼンチンバックブリーカー(庭) [CN] 2017/02/03(金) 19:51:51.19 ID:sMLSfM4f0.net
焼け石に水


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トランプ大統領、すべての貿易赤字国製品に20%の国境税課税の意向

1: マスク剥ぎ(和歌山県) [CO] 2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90.net
BN-RU968_TRUMPP_P_20170126151907貿易赤字国からの輸入品に課税検討 “壁”建設費に

ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20%の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。

ホワイトハウス、スパイサー報道官:「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20%を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。

この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093038.html


5: 頭突き(東京都) [GB] 2017/01/27(金) 14:28:28.38 ID:WmJSxWws0.net
アメリカ人の生活費がめちゃくちゃ高くなりそうだな。


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