建設業の人手不足が全国的に深刻化する中、復興事業やインフラ整備などの公共工事に欠かせない土木職のことし春の採用が、県内の市の多くで十分に確保できず、難航していることがわかりました。ＮＨＫが先月県内１３の市に取材したところ、ことし春に採用予定の大学卒業程度を対象とした土木職の定員をまだ満たしていない市が６つの市にのぼることがわかりました。このうち、会津若松市や相馬市など４つの市では１人も確保できていないほか、中核市の郡山市やいわき市でも確保しているのは定員の半数以下でした。

土木職は、復興事業やインフラ整備を含む公共工事に欠かせませんが、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備が進む首都圏での需要が高まっていることを背景に、地方での人材確保が極めて難しくなっていて、応募すらない市もあるということです。

確保できていない市は、資格や募集要件を緩和するなどしているものの十分に採用できるかは不透明で、復興のための全国からの応援職員や退職した職員の再任用なども含めて対処することにしているということです。

会津若松市の担当者は、「まちづくりには若くて優秀な人材が必要不可欠なので、採用方法を見直すなどして、ことし春までに何とか確保したい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190105/6050003960.html

AIに仕事を奪われ、リストラされた銀行員「絶望しかない」

実際、都内在住の吉野武彦さん（仮名・38歳）は“AI”で某大手銀行からクビを切られた一人だ。

「首都圏を中心に数店舗を渡り歩き、営業成績は良かったほうです。7年前から融資審査部署に配属され、中小企業さんを相手にやっていたのですが……。3月のある日、本社の重役クラスが来て『融資審査にAIを導入する』と告げられました。審査は過去のデータを基に、対象企業の資産などの数字を打ちこめば、誰でもできるように。程なく、私の所属部署は解散になりました……」

吉野氏は派閥争いなどを避けていたこともあり、今年8月にリストラを宣告されてしまう。

「他にも上司や取引先に強い“コネ”を持ってない人間はクビを切られました。今はネット決済、ネットバンキングの普及で、業界全体的に銀行の店舗は減っています。今後銀行に必要になるのは、窓口の女性だけですかね……」

吉野氏は必死の転職活動の末、なんとか事務職に就いたものの、年収700万円から3割減。新しい職場でも、AI化の恐怖がつきまとい、安心できないと嘆く。

https://web.smartnews.com/articles/fuC3EPe4T88