多重債務相談件数が過去１０年で最少（2017/07/05　14:00）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20170705/201707050P178385.html

署名したら１万円出して－。サッカーＪ３・ブラウブリッツ秋田のクラブやサポーターがＪ２昇格に必要なスタジアムの整備を秋田県や秋田市に求めていることについて、佐竹敬久知事は３日の県議会予算特別委員会で、サポーターも整備費を負担するよう求めた。

沼谷純氏（民進）の質問に答えた。知事は県の対応の遅れが指摘されていることに関し、「求めるほうは勝手ですから。自分で金を出すわけではないから」と指摘。スタジアム整備を求める署名が約１８万筆に上ったことについて「署名する人は責任がある。１８万人だから、１人１万円なら１８億円だ。そのくらいの責任を持って署名してもらわないと。企業も署名したら１０００万円くらい出すと。そのくらいの腹じゃないと署名すべきじゃない」と述べた。

ブラウブリッツ秋田は今季は負けなしで首位に立っているが、スタジアムの要件が満たせなかったとして、来季のＪ２ライセンス申請を断念している。県の試算では、スタジアムを新設すると整備費は１００億～１５０億円に上る。県は整備の在り方を協議する有識者による検討委員会の設置を決めている。（産経新聞）

http://www.sanspo.com/soccer/news/20170704/jle17070418440012-n1.html

ファミリーマート（以下、ファミマ）は現在Tポイントを採用していますが、独自ポイントの導入を検討しているとの観測が出ています。しかし、ファミマからそのような発表があったわけではありません。

この観測の背景には、2017年6月5日付け朝日新聞DIGITALに、ユニー・ファミリーマート・ホールディングス <8028> を傘下にかかえる伊藤忠商事 <8001> の岡藤社長のインタビューが掲載されたことに端を発しています。「ポイントによる利益流出を問題視し、その対策を早急に検討している」という趣旨の内容です。

さらに2017年6月15日、伊藤忠商事、ファミリーマート、LINE <3938> の3社が次世代店舗開発で業務提携を行ったこともこの観測に勢いを与えているのでしょう。

ファミマ店舗のレジに行くと、必ずTポイントカードの提示を求められます。レジで並んでいる段階でTカードを準備するのが習慣化している方も多いのではないでしょうか。

これほどファミマではTポイントが定着していますが、課題も抱えていると思われます。2つほど挙げてみましょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00003604-toushin-bus_all

「単に買い切り型モデルだけでなく、それ以外の要素も含めてより多くのユーザーに遊んでもらえる方法を考えていきたい」──任天堂の君島達己社長はこのほど、同社株主総会で、スマートフォンゲームの課金モデルについて考えを明らかにした。

任天堂は2016年夏に「Pokemon GO」、同年末に「スーパーマリオラン」（iOS版）、17年2月に「ファイアーエムブレム ヒーローズ」（FEH）と、課金モデルが異なるアプリを相次いで投入。Pokemon GOはアイテム買い切り型、スーパーマリオランはアプリ買い切り型、FEHはいわゆる「ガチャ」（ランダム型アイテム提供方式）を採用している。

君島社長は「スマートデバイスビジネスについて、任天堂は新参者」「これがベストという課金モデルはなく、いろいろと学んだ」と説明する。

同社によれば、スーパーマリオランのダウンロード数は全世界で1億5000万以上だが、課金したユーザーは全体の10％未満だった。一方、FEHは、スーパーマリオランと比べると、ダウンロード数は10分の1未満だが、課金総額は上回っているという。

君島社長は「世界中にマリオを遊びたいユーザーがいるが、経済環境など各国の状況は異なり、課金しないユーザーもいる」と要因を分析。「今後は、単に買い切り型モデルだけでなく、それ以外の要素も含めてより多くのユーザーに遊んでもらえる方法を考えていきたい」と話す。

任天堂、アプリの“課金”今後どうする？　君島社長がコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/03/news110.html