多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。

多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54815460U0A120C2EA4000/

消費増税後の消費腰折れを防ぐため政府が導入したキャッシュレス決済でのポイント還元に背中を押され、スマホ決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済が急速に普及している。ソフトバンクグループ傘下のPayPayによれば、スマホ決済サービス「ペイペイ」の登録者数は2019年11月中旬に2000万人に達し、この3カ月間で2倍に増えたという。またJR東日本の交通系電子マネーSuicaの19年9月のポイント会員の入会数が、前月比14倍に達したとも報じられている。

政府は2016年時点で20％だった決済に占めるキャッシュレスの割合を、25年までに40％に引き上げる目標を掲げている。この勢いが続けば前倒しでの達成も可能だろう。ではその先に、私たちにはどんな未来が待っているのか。私たちのお金との付き合いはどう変わるのだろうか。本書の著者は明言する。

「私は、今後30年の間に『お金』の概念が事実上消滅すると思っています。キャッシュレスであることはもちろん、マネーレスになると考えているのです」

マネーレス、つまり「お金がなくなる」とはにわかには信じられない大胆な予測だが、その大きな理由の1つとして著者が提示する「お金の役割がインターネットによって揺らぐ」との指摘は興味深い。

お金だけが取引の手段ではなくなりつつある
お金には「欲望の二重の一致を不要にする機能」があるという。どういうことか。お金を介在させない物々交換には、「A氏がB氏の持ち物を欲しいと思い、B氏がそれをいらないと思っている」だけでなく、「B氏がA氏の持ち物を欲しいと思い、A氏がそれをいらないと思っている」という二重の一致が必要だ。

かつては、こんな二重の一致が起こる可能性は奇跡と呼べるほど低かったので、何にでも交換でき、誰もが欲しがるお金が必要だった。

しかしネットの普及で、今や二重の一致は奇跡ではなくなった。今後スマホ決済などによって売り手と買い手がインターネットで結ばれていけば、やがて物々交換や知識・労働の提供など、お金を用いない取引が拡大していくだろう――。

もちろんこれはあくまで1つの予測だ。とはいえ、すでにネットの仲介機能を活用した物々交換サイトや、サービスやモノの対価として自らの知識や労働を提供するサイトも登場している。お金だけが取引の手段ではなくなりつつあるのだ。

https://president.jp/articles/-/31561

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。

紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる。超低金利の厳しい収益環境が続くなか、少しでもデジタル化を前に進めてコスト削減を狙う。

銀行が利用者に現金を還元する形で業務効率化を促す取り組みは珍しい。三菱UFJ銀は新規の口座開設者の一部に対する紙の通帳発行を対象に、200～1000円程度の手数料を徴収する検討も進めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54633550R20C20A1EE9000/