これまで現金主義が根付いていた日本にも、キャッシュレスの波が訪れている。インバウンド、2020年東京オリンピックなどキャッシュレスを加速する動きや日本マーケットの展望は？　世界基準でキャッシュレスを牽引するビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社安渕聖司代表が語る。

――世界に比べて、日本はいまだに現金主義が強く残る国。グローバルカンパニーでの経験も豊富で、海外の金融事情にも精通している安渕代表から見て、日本の現金主義はどう映っていますか？

安渕：確かに日本では現金決済の割合がまだまだ大きいですが、今、その流れは大きく変わりつつあります。政府の方針は今後10年で電子決済比率を現状の2倍の40％へ倍増させること。その背景にはインバウンドの増加や2020年の東京オリンピックがあります。多くの外国人観光客は、キャッシュレス文化の国や地域から訪れるわけで、その受け入れには、あらゆるシーンでのキャッシュレス化が必然です。

――政府がキャッシュレス化を急ぐのは、外国人観光客への対応以外にも理由があるのですか？

安渕：現金はいろいろな面で、社会的コストが非常に高くつきます。駐車場のパーキングメータ
ーや自動販売機のお金を集めて数え、おつりを用意する。閉店後の店で現金を1円単位で集計し、売上伝票と突合する。さらに、利用者にとっても、ATMまで足を運び、現金を出し入れするという負担があります。また、現金の場合、紛失や盗難による損失もある。キャッシュレス化はこれらのさまざまな社会的コストを軽減し、社会全体の生産性をあげることができます。

以下ソース
https://newspicks.com/news/2435886/body/

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。'15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）

厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679

生活苦の国民に対して高金利で現金を貸し付ける銀行カードローンの残高が急増し、多くの自己破産者を生んでいます。日本弁護士連合会（日弁連）は「多重債務問題の再燃を招くおそれもある」と指摘します。

銀行カードローンは銀行が発行する専用カードを使い、現金自動預払機（ＡＴＭ）などで現金を借りられる消費者金融の一種です。各銀行が定める利用限度額（５００万～８００万円程度）まで無担保で借り、事業目的を除き自由に使えます。最高金利はサラリーマン金融（貸金業者の個人向け融資）並みに高く、三井住友銀行１４・５％、三菱東京ＵＦＪ銀行１４・６％、みずほ銀行１４％などです。
 
銀行カードローンの貸付残高は安倍晋三内閣発足後の２０１３年から急増。１６年には５兆４３７７億円に上り、サラ金など貸金業者の貸付残高２兆５５４４億円の２倍を超えました。（グラフ）

カードローンを利用する理由は「生活費不足」（３８・１％）が多数を占めます。「冠婚葬祭費」（６・５％）、「医療費」（５・６％）、「住宅ローンの支払い」（４・１％）を合わせると、５４・３％が生活に困って借りていることになります。（金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」）

生活苦が原因で高金利の借金を重ねれば、返済は困難になります。日弁連の調査では以下のような事例がありました。▽銀行から４３３万円借りた年収３５６万円の４０代女性が自己破産した▽銀行から５００万円借りた年収２２０万円の６０代女性が自己破産した▽銀行から９６０万円借りた年収２２６万円の５０代男性が自己破産した―。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-23/2017082306_01_1.html