経団連会長、はんこは「ナンセンス」

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200427/mca2004271811021-n1.htm

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。

家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。

中略

家具店は、東京都などの休業要請の対象外となり、ニトリでは、定期的な店内消毒などの感染防止対策を行うことを17日に改めてサイト上で説明して営業継続への理解を求めた。「生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うする」との立場からだという。

「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」
ところが、客数が増えたことを反映して、ツイッターなどでは、店員らから感染の危険性を訴える声が相次いでいる。ニトリの店でも感染者が出た、全店長が休業を求めている、ニトリモールでは専門店が休業したいと言っても拒否した、といった根拠不明のうわさも流れているほどだ。

J-CASTニュースが情報提供を求めてサイト上に設けたフォームにも、4月18日ごろから、ニトリの店員だとする人から同様な声が次々に寄せられた。

「テレワークの為にデスク・チェアが売れ、家にいる時間が多くなり家の整理をしてるのか収納用品を大量に買い、家で過ごす時のSNS映えのせいか食器が売れ、子供部屋作っちゃおーとかそんな感じのお客様たち...」

アルバイトをしているという神奈川県内の女性は、店内の状況をこう描写し、緊急事態宣言のときから「来客数が半端ない」と明かす。家族連れで来て、子供たちがベッドで飛び跳ねていることもあり、感染が広がる恐れがあるとして、「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」と休業を求めている。この女性は、宣言が出て以来、休職しているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000015-jct-bus_all

東京商工リサーチによると、大阪府や北海道などでホテルを運営するＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市）が２７日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、経営が行き詰まった。負債額は約１６０億円で、コロナ関連の経営破綻としては最大という。

同社はツアーとセットになった宿泊プランなどで業績を拡大し、２０１９年３月期の売上高は約４８億円に達した。年明け以降は、インバウンド需要の減少に加え、外出自粛要請に伴い国内客からもキャンセルが増加。ホテル建設に伴う金融機関への債務返済負担も重なり、資金繰りが悪化していた。（2020/04/27-16:56）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700698&g=eco

ご飯のおともとして愛されてきた梅干しの消費が振るわない。１世帯あたりの年間支出額は近年のピークにあたる平成１１年から減少傾向が続いている。若者が好まなくなったことが原因とみられ、世帯主が２９歳以下では過去２０年で半分近くに激減。７０歳以上と比較すると５倍以上の差が生じている。梅収穫量全国一の和歌山県も例外ではなく、若者らに質問すると、「酸っぱいのは苦手」などという声が相次いだ。

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000506-san-life

4月17日に北海道も10件に増える、2月2件、3月23件、4月は17日までに41件

4月17日までに判明した経営破たん（判明分）は66件に増えた。17日には北海道で1件発生し、東京都に次いで、10件目となった。経営破たんの事例では、靴衣料品販売の（株）メルヘン（北海道）が、商業施設の集客が新型コロナで落ち込み、業績不振から破産を申請した。パチンコ店経営の（株）赤玉（愛知県）は、都内に大型店舗を3店舗展開していたが、新型コロナで客足が減少したところに休業要請もあり、4月13日から休業していた。

業種別では、インバウンド需要が消失した宿泊業が14件（倒産8件、準備中6件）、飲食店7件（同5件、同2件）、アパレル関連6件（同3件、同3件）など。当初は、インバウンドに依存した宿泊業が中国人観光客の減少などで
行き詰まるケースが多かったが、徐々に外出自粛で来店客が減り売上高が減少したアパレル・婦人服等販売、緊急事態宣言後の休業要請で店舗を休業していたパチンコ店など、幅広い業種に広がっている。



https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200417_02.html

イオンモール全国142カ所を休業　併設の総合スーパーは営業

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全都道府県に拡大して発令した緊急事態宣言を受け、イオンモールは17日、18日から当面の間、京都や滋賀など全国のモール142カ所を一斉休業することを決めた。

京都府には「イオンモール京都桂川」（京都市南区）や「イオンモールKYOTO」（同区）など5施設、滋賀県には「イオンモール草津」（草津市）の1施設がある。

イオンモールは休業するが、併設の総合スーパーは営業し、食料品などの供給に影響はないという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00324208-kyt-l26