◆ ｢非正社員の多い会社｣トップ500社ランキング

■ 不動の1位はイオン
この調査を開始して以来、不動の1位を守っているのはイオンだ。2位に10万人近い差をつける26万2958人の非正社員を雇用している。

この5年間に同業他社の買収によって企業規模が拡大している点も大きいが、非正社員を36.5％増加させた。
ただし、同じ期間の正社員の増加は61.7％で、正社員を優先して増加させている。非正社員比率は減少傾向にあるものの64.0％で、依然として雇用者の5割以上を非正社員が占めている。

2位は日本郵政。
上場してから5年以内なので、5年前との比較はできなかった。セグメントごとの非正社員数も公開されているが、最も多いのが郵便・物流事業だ。正社員9万7210人に対して、非正社員は10万9065人になる。郵便・物流事業だけでみた非正社員比率は5割を上回っている。生活インフラとなりつつある物流事業は、たくさんの非正社員によって支えられている実態が読み取れる。

上位10社のうち、最も非正社員比率が高かったのが9位のすかいらーくホールディングスで、非正社員比率は86.9％。正社員数6187人に対し、非正社員は4万0903人が働く。外食チェーンの非正社員依存度は高く、8位のゼンショーホールディングスは非正社員比率が82.4％、人数にすると5万0837人が働く。

上位50社の中で、非正社員数を最も減らしたのは、38位の日産自動車。この5年で増減率にして45.3％、1万6525人を減少させた。

http://news.livedoor.com/article/detail/16153557/

あなたの街の銀行が、今の形でなくなる日は近いのかも知れない。預金者が足を運ぶ支店とそこを支える事務職員、そして現金自動出入機（ＡＴＭ）。身近なこんな風景が、業界を襲う大波の直撃を受けていることを示す動きがこの春、メガバンクで相次いでいる。

６日午後、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が公表した巨額の下方修正が業界を震わせた。２０１９年３月期に約６８００億円の巨額損失を計上し、当初見込みより９割近くも低い８００億円の純利益に落ちこむというものだった。

「広範な店舗ネットワークに大きな固定費を張り、預金の運用益で収益を上げていくのは難しくなった」。公表を受けて緊急会見した坂井辰史・みずほＦＧ社長は、店舗網が銀行にとっては「重荷」になっていることを隠そうともしなかった。
 
みずほは１７年秋、グループ全体で約１万９千人の人員の削減や、全体の２割にあたる約１００店舗の廃止を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、人口減と低金利のダブルパンチで、「高度経済成長時代のビジネスモデルは維持できなくなった」（坂井氏）。首都圏を中心に、さらに数十店舗を追加で統廃合すると決め、処理にかかる費用として約４００億円を減損計上した。さらに大きな損失額は、こうした店舗網を「黒衣」として支える基幹システムの減損処理費用で、個人部門の収益性の低さを反映して評価を見直したところ、実に４千億円超にのぼった。

https://www.asahi.com/articles/ASM37674GM37ULFA024.html

年初以来のTUSTAYAの話。今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。

昨年六本木駅そばのTSUTAYAが消えて、この3月にはミッドタウンの店も消え、六本木ヒルズの店に完全に集約する状況を見るにつけ、聖域などない感がひしひしと。多分今年は100店舗以上死ぬ。

https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/01/17/000000