「日本のiPhone好き」崩壊近い？　Androidの利用率が優位

MMD研究所が9月10日、「2018年8月 モバイルデバイスシェア調査」を発表。Androidの利用率がiPhoneの利用率を上回るという結果が話題になっている。調査は15～69歳の男女5000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施。メインで利用しているモバイルデバイスを尋ねると、「Android」40.1％、「iPhone」35.2％、「ガラケー」18.1％などという結果となり、僅差ながらAndroidが優位に立った。

http://www.standby-media.jp/case-file/174162

政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。

調査では75．8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11．2％、「許可を検討している」が8．4％だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45．3％と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。

　労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23．2％、「機会・時間を増やしたい」が13．8％。一方、「するつもりはない」は56．1％だった。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6297277

鳥貴族、増収減益～値上げや競争激化が客足に影響

鳥貴族は12日に2018年7月期の単独決算を発表した。当期純利益は前年同期比31.6％減の6億6,200万円。その要因として同社は、昨年10月より価格を280円（税抜）から298円（税抜）に値上げしたことや、競合他社の鶏業界への業態変更による競争の激化、天候不良やFIFAワールドカップの盛り上がりなどの影響で既存店の来店客数が5.7％減少したことが影響したとしている。

売上高は前年同期比15.8％増の339億7,800万円で新規出店による店舗数増加が影響しているという。このほか営業利益は15.4％増の16億8,100万円、経常利益は13.1％増の16億1,300万円だった。

19年7月期は売上高11.7％増の379億5,000万円、当期純利益は12.9％増の7億4700万円を見込んでいる。

https://www.data-max.co.jp/article/24894

「なぜ焼き芋が売れているのか分かりません」

ファミリーマートの佐藤英成氏（常務執行役員 商品・物流・品質管理本部長）は、「2018年度下期商品政策説明会」の場でこのようにコメントした。

18年6月、ファミマはドン・キホーテのノウハウを取り入れた共同実験店を都内に3店舗オープンした。この店舗にはドンキが推奨した商品を半数近く取り入れており、ファミマが売れ筋商品を分析したところ、ドンキ名物の「焼き芋」が販売金額ランキングで5位となった。冒頭のコメントは「なぜ焼き芋が売れているのか？」と記者に質問された際の回答である。


ドンキ流を取り入れて売り上げアップ

ファミマの発表によると、実験店の1つである「ファミリーマート大鳥神社前店」（東京都目黒区）は7月の日商、客数、客単価のいずれもが前年比で110％以上になった時間帯別の日商をみると、全ての時間帯で前年比を上回っているが特に午後6時～午前2時の深夜帯が140％以上となったドンキはもともとナイトマーケットのお客を取り込む力に秀でているが、実験店ではその強みを生かした格好だ。

売れ筋のカテゴリーを見ると、実験店で取り扱いアイテム数を増やした日用品、菓子、加工食品の売り上げが前年比で200％以上となったさらに、来店したお客の滞在時間を分析したところ、通常の店舗より長く、“コンビニ離れ”が進んでいた若年層の獲得にも成功したという。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/12/news037.html

経営不振に陥っているパイオニアが、香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから資金調達することが明らかになった。９月下旬に訪れる借金返済期限を守れるかどうかが焦点になっていたが、ひとまずベアリングからの資金でしのぐ格好。だが経営再建に向けた抜本的解決には程遠い。まだ危機が去ったとは言えない。

焦点となっていたのは９月末に返済期限を迎える130億円強のシンジケートローン（協調融資）。経営不振が続き手元資金が枯渇しているパイオニアは、三菱UFJ銀行が取りまとめ役になり11行が参加しているこの協調融資の返済が厳しい状況に追い込まれていた。仮にこのままデフォルトした場合、銀行とのADR（裁判外の紛争解決）手続きに移行したうえ、最悪の場合は民事再生法などの法的整理に追い込まれる可能性すらあった。

今回、パイオニアは200億円以上をベアリングからローンの形で借り入れることで合意したもようだ。ただこれは単なるローンではない。ベアリングは銀行ではなくあくまで投資ファンド。金利収入だけで稼げばいいというわけではないからだ。

交渉関係者によると、今回のローンは債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、DES）含みだという。ひとまずローンの形でベアリングは資金を供給するが、今後の交渉によりこの資金はパイオニアの株式に切り替わる可能性がある。仮にDESを巡る条件交渉が決裂した場合、パイオニアはローンを返済するか、今回のローンの担保として差し出す子会社株を取られることになりそうだ。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/091100861/

大正製薬､業績堅調でも｢人員大削減｣の波紋　40代以上の3割が応募､中堅社員が一気に去る

栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス（HD）の大幅な人員削減が話題になっている。

同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は943名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。

大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長（HDの副社長を兼務）の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。

http://toyokeizai.net/articles/-/236810?page=2