宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。

店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。

石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。

コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。

この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約（MLタイプ）でオープンした。東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。ミニストップの平均日販は43万円（2019年度）ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。

ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ（より厳密には売上総利益）が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。

そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの（SLタイプ）だ。

しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。

賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。

オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。

ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約（N-MLタイプ）に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。

オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。

店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。

経営を続けるにしても、店からすれば、お金がないのだから生活できない。本部から毎月30万円の奨励金が出ていたそうだが、生活費や借金返済などのため、売上金の送金が完全にはできなくなっていったという。

10月31日には、本部から未送金の約195万円を納入しないと契約を解除するという通告書が届いた。オーナーは弁護士を立てて交渉したが、聞き入れられず、11月8日、店から追い出された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010396-bengocom-soci

世は空前のペットブームだ。

朝も夜も犬を散歩させる人を見かけない日はないし、SNSやYouTubeには自慢のペットの写真や動画があふれている。矢野経済研究所の調査によると、日本のペット関連の市場規模は毎年拡大を続けており、2020年度は1兆5833億円になると見込まれている。

アメリカでも事情は同じ、いや日本を上回る規模とスピードで拡大している。

アメリカペット製品協会(APPA:American Pet Products Association)はペット産業の総支出額についての調査を毎年行っており、直近の報告では2019年は753.8億ドル(約8兆2000億円)になると予測している。もちろん右肩上がりで増加中だ。

内訳はペットフードが4割強と最も多く、獣医への支出、グッズや市販の医薬品・サプリメントと続いている。

■ペット用品販売はネットにシフト

東洋経済では『米国会社四季報』を年2回刊行している。最新刊となる2019年秋冬号がこのほど発売となった。今回は、この年々拡大するペット市場に関わる企業をいくつか紹介していきたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191120-00315005-toyo-bus_all

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。

さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。

カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシステム（カメラ）事業の売上高を430億円下方修正し、前年比15.3％減の8220億円で着地すると見込んでいる。営業利益は122億円下方修正し、前年比59.9％減の508億円になると見通しだ。

ニコンは、11月7日に発表した20年3月期の業績見通しで映像（カメラ）事業の売上見通しを250億円下方修正し、前年比20.6％減の2350億円になると見込んでいる。営業損益は220億円下方修正し、前年比320億円の減益、つまり100億円の赤字になる見通しだ。

https://www.bcnretail.com/market/detail/20191110_144957.html

6割を超える消費者が月に1回以上冷凍食品を利用している。レンジで温めなくても食べられるもの、低価格のものなど、進化する冷凍食品は日常生活に欠かせない存在になっているようだ。マルハニチロ株式会社は、全国の20歳から59歳の男女を対象に「冷凍食品に関する調査2019」を実施し、その結果を10月9日に発表した。調査日は9月18日と19日の2日間。

事前調査として、対象者2,440名を対象に冷凍食品の利用頻度を調査すると、「月に1回以上」（ほぼ毎日から月1回まで）利用している人は62.6％。性・年代別では30代女性が69.7％で最も多かった。また、日頃お弁当を「作る人」では81.7％、「作らない人」では45.4％となっており、冷凍食品がお弁当の材料としてよく使われていることがわかる。

続いて、月に1回以上冷凍食品を利用する男女1,000名を対象に、冷凍食品の購入場所を聞くと、「スーパー・店頭」が90.2％で最も多く、「ドラッグストア」23.3％、「コンビニエンスストア」22.7％、「業務用スーパー」9.7％、「ネットスーパー」6.8％が続いた。

冷凍食品を自身で購入する966名に購入時に意識していることを聞くと、「価格の安さ」「おいしさ」「内容量の多さ」がトップ3。よく購入する冷凍食品では、全体、男性、女性のすべてで「餃子」が1位となった。

https://moneyzine.jp/article/detail/216528

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。

現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342126