「サブウェイ」FC店運営会社“破産”　4年半で200店減のサブウェイ、今も大量閉店進行中

サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。

今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認しており、それからさらに減っているので、店舗数の減少が現在も続いていることがわかる。閉店ラッシュが止まらない。

日本でサブウェイを運営する日本サブウェイの業績は厳しい状況にある。決算公告によると、17年12月期の当期純損益は1435万円の赤字だった。16年12月期に5047万円の赤字、15年12月期に4863万円の赤字を計上しており、当期純損失の計上は3期連続となる。を境に伸びが止まり、以降は不採算店を中心に店舗の閉鎖を進め、店舗数は減少の一途をたどっている。

サブウェイが苦戦している理由はいくつか考えられる。日本ではサンドイッチを外食で主食として食べる習慣がなく、日本サブウェイはそういった習慣を根づかせることができなかった。価格の高さや商品提供の遅さ、注文の難しさなどがそれを阻んでいると指摘されている。筆者もそう指摘してきた。他にも理由があり、これら以外では「店舗の老朽化」が大きいだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190117-00111414/

UPQ（アップ・キュー、東京都千代田区）は1月15日、開発新体制と新製品の卓上フードスモーカー「REIKUN-Dome」（レイクン・ドーム）を発表した。

クラウドファンディングサイト「グリーンファンディング」で出資の募集を開始した。2万2100円（税込）からの出資で製品を受け取れる。出資方式はAll or Nothingで、出資合計金額が目標額の1500万円に届かない場合は製造しない。

REIKUN-Domeはびんのふたに置く、乾電池駆動のデバイス。ふた中央にスモークキューブを配置しライターで着火すると、ふたに備えたファンが煙を下へ向かわせ、びん内部に循環させる。

3～4分間スモークをかけることで、生ハムなどの食材を簡単に燻製にできるという。専用のスモークキューブにはさくらとりんごを用意する予定だが、一般のスモークチップでも代用できる。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1901/15/news089.html

アップル（AAPL）の株価はこの3カ月でほぼ3分の1下落した。また1月2日に同社が発表した2018年10-12月期の業績見通しでは売上高ガイダンスが市場関係者の予想を8％下回る水準に引き下げられ、iPhone（アイフォーン）が今年はマイナス成長になるとの市場の懸念が裏付けられた。状況を好転させるため次に何ができるのか、それが同社の喫緊の課題である。

アップルは1月2日の業績見通し発表以降、未来を再び活性化するために大胆に行動するとほのめかしている。最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は投資家に宛てた最近の書簡で、アップルは「ネットキャッシュゼロ」を目指すと改めて強調した。これは、同社が抱える1300億ドルのネットキャッシュを使う必要があることを意味する。ネットキャッシュはこれまでは自社株買いと配当に充てられていた。ところがクック氏は先日のCNBCとのインタビューで、引き続き大型の企業買収を検討していると明言した。

買収先の候補としてネットフリックス（NFLX）やテスラ（TSLA）がしばしば取り沙汰されている。だが、これらの企業のバリュエーションの高さと現金を大量に消費する事業体質は、高い利益率と財務的な保守主義を好むアップルとは相いれない。

アップルと最も相性が良いのは任天堂（7974）かもしれない。アップルと任天堂の特質は似通っている。すなわち、潤沢な現金を有し、利益率が高く、強いブランドを持ち、忠誠心の高い顧客を抱え、ユーザーを捉えて離さないソフトウエアとサービスのエコシステムを備えている。

アップルは任天堂を傘下に加えることで、大規模でありながら成長途上にあるゲーム業界への大きなエクスポージャーを獲得し、売上高の面ではさまざまな潜在的シナジーの恩恵に浴することになる。市場調査会社ニューズーの推定によると、世界のゲーム市場規模は2018年に11％成長して1350億ドルとなった。2019年以降は年率9％で成長し、2021年までに1740億ドルに達する見通しだ。

https://diamond.jp/articles/-/190960

業績拡大が続くソニー。連結営業利益は2018年3月期に20年ぶりの最高益を更新し、今期も18%増の8700億円を見込む。その先の21年3月期に営業益1兆円を予想するアナリストも出始めた。テレビなどエレクトロニクス事業次第で損益が大きくぶれていた過去の姿はない。ゲームや音楽で安定的に稼ぎながら、半導体の攻めの投資で利益の上乗せをうかがう。

ソニーの技術レベルは依然として高い――。18年12月12日…

ソニー営業益1兆円へ　半導体で攻めの投資　一眼並み画像センサー、優位性維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39700840X00C19A1DTA000/

ゲーム業界で2018年最大の話題は、Epic Gamesがフォートナイトから30億ドルという利益を生み出したことだった。フォートナイトは無料で楽しめるバトルロワイヤル形式のゲームでありながら、スキンなどのアイテムから巨額な収益を生み出した。

しかし、調査企業SensorTowerのレポートで、公開から2年を経たポケモンGOの2018年の収入が世界で推定7億9500万ドル（約860億円）に達したことが判明した。この金額は2017年から35%の増加だ。ポケモンGOはフォートナイトと比較すると、ごくわずかなマネタイズ施策しか行っておらず、それでもこの数字を達成できた意義は非常に大きい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00024777-forbes-bus_all