衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となる。
菅義偉首相は規制改革の一環として、行政手続きで求める押印の廃止を掲げてきた。戸籍法を根拠とする婚姻届や離婚届の押印を廃止するため、48の法改正案を今国会に一括で提出した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05B5U0V00C21A4000000/
自転車販売のあさひ 税引き益84%増47億円 21年2月期最高益
自転車販売のあさひが5日発表した2021年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比84%増の47億円と過去最高益を更新した。密を避けられる移動手段として通勤・通学などで電動アシスト自転車の需要が高まったほか、運動不足を解消する手段としてスポーツサイクルの引き合いが増えた。
売上高は同16%増の694億円、営業利益は71%増の68億円だった。スーツに合うデザインの電動アシスト自転車や子ども向け自転車の販売が好調で、関東を中心に計15店舗出店したことも寄与した。
22年2月期は税引き利益が前期比26%減の35億円、売上高は1%増の700億円を見込む。一定の自転車需要は継続する見通しだが、子ども向け自転車などは前期よりも販売が鈍化するとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0568C0V00C21A4000000/
新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府や兵庫県に５日、全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用された。
対象地域の飲食店には、午後８時までの時短営業と、飛沫防止のためのアクリル板の設置が要請される。大阪市内の店舗用品店「ドーモラボ」には、アクリル板の注文や問い合わせが殺到しているという。
看板の販売がメインの店だが、普段であれば１日１件程のアクリル板の注文が、１日１５件ほどに急増。対応に追われている。
岡野誠司社長は「措置によって増えた。在庫が追い付かない」と困惑している。
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/92188.html#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F
スポーツクラブ利用者の間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界首位級のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末にも16店舗を閉店するためだ。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍による業績悪化はスポーツクラブ各社に共通するだけに、こうした大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れがある。
群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分が「空白」県に
コナミホールディングス傘下のコナミスポーツが16店舗の追加閉店を明らかにしたのは3月22日。折しも1都3県の緊急事態宣言が解除された日だ。当日朝9時、「一部施設の営業終了について」のお知らせをサイト上で公表した。
今回閉店対象となったある店舗は在籍会員がほぼ半減し、運営継続が困難になったという。住宅地に立地するこの店舗ではコロナ感染を警戒し、会員の多くを占める高齢者を中心に休会・退会が相当数に上ったとされる。
コナミスポーツは現在、全国27都道府県に167店舗（運営受託を除く）を展開する。このうち5月末に閉店する16店舗は11都道府県にまたがる。群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分の5県ではコナミスポーツの店舗がゼロとなり、完全撤退する格好だ。
これに先立ち、コナミスポーツは2月末に6都道府県の9店舗を閉店しており、今年だけで閉店は25店舗に上る。昨年9月末時点（179店舗）に比べると、閉店数は28店舗とさらに膨らむ。
市場規模はピークの7％､カメラに未来はあるか
>コロナ禍の影響が重なり、デジカメの出荷台数はピークだった2010年の1億2146万台から2020年は888万台と14分の1にまで落ち込んだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/418114
政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を近くまとめる2020年の成長戦略から削る。中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが増している。統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改める。
政府は成長戦略の具体策を記す「フォローアップ」という資料を毎年、策定している。デジタルやインフラなどの項目別に数値目標として...
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61616000W0A710C2EE8000/
事業収益、１７年ぶり３兆円 ネット好調８８４億円増―ＪＲＡ
日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１９日、２０２０年度（２０年１月～１２月）の決算を発表した。馬券売り上げを含めた事業収益は前年より約８８４億円増えて約３兆２０７億円だった。事業収益が３兆円を超えるのは１７年ぶり。純利益は前年比０．６％増の約６１５億円。
昨年は新型コロナウイルスの影響で無観客開催を実施し、場外馬券売り場（ウインズ）も一時休止したが、インターネットなどでの販売が好調だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901217&g=spo
国内ゲーム市場は10年連続で拡大を続け、2019年は過去最大の1兆7330億円に成長。
さらに近頃は、コロナ禍によりゲームの需要が増しているという。
19年の国内の家庭用ゲーム市場規模は、ゲーム機とソフト（オンライン含む）の合計で4368億円（前年比0.6％増）。
一方、ゲームアプリが大半を占めるオンラインプラットフォーム市場規模は1兆2962億円（4.9％増）と、市場全体の7割以上を占めている。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200625_179616.html
