アマゾンジャパン（東京・目黒）は5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。

消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622450S9A220C1MM8000/

買い物は「コスパ」の良し悪しで「ニベアってあの超高級クリームと同じ成分であの値段、コスパ良すぎない？！」
「トリキ（鳥貴族）飲みって、やっぱりコスパ良いわ～」
「某ハイブランドの数万円のセーターと、ユニクロの5000円のセーター、着心地ほぼ一緒なんだよね。コスパ的にそっちかな」

こんなふうに、友達と買い物をしたり、食事をしたりするときに、「コスパ」という言葉が飛び交うのが、私たちミレニアル世代の特徴です。

「コスパ重視」の背景は「おカネ」？
その背景にあるのは「おカネ」の問題。

ミレニアル世代は、いわゆる「失われた30年」を生きてきた世代です。日本経済の縮小は、私たちミレニアル世代の所得事情にも大きく影響しています。

一例ですが、国税庁の年齢階級別の平均給与を見てみると、20歳から24歳の平均が258万円、25歳から29歳の平均が351万円、30歳から34歳の平均が403万円。

特に、働き盛りの20～34歳の平均が約337万円。単純に12か月で割れば28万円の給与となりますが、ボーナスがあってこの金額だとしたら月々の手取りはもっと少ないでしょうし、ここから社会保険料や所得税などが引かれれば、手元に残るお金はますます減ります。

安さを追求した先にはさらなる貧困最近の若者の間では、もはや「ユニクロですら高い」という声もあります。確かにユニクロには1000円台で買えるようなコスパがいいものもありますが、中には1万円くらいの、いわゆる普通の価格のものも売っています。

一方でネットショップなどでは、もっと安い値段で同じようなものを買うことができたりもするとなると、だったらネットで買った方が良いという思考回路に簡単に切り替わる人も多いのです。

家を買う、買わない、車を買う、買わないといった将来のために大きい買い物を……、という考え方は古いのです。自己投資や身近なコスパを重視するというような「今」を重視する消費スタイルが、ミレニアル世代のお金のリアルと言えるでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/15991028/

ZOZOTOWNの前澤友作社長（43）が、ポケットマネーで100人に100万円をプレゼントすると宣言した。

5日午後10時35分にツイッターを更新。「ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と記した。

応募方法については「僕をフォローいただいた上上で、ツイートをRTするだけ。受付は1／7まで。当選者には僕から直接DMします！」としている。

リツートは続々と集まり、6日午前1時の段階で、47万を突破している

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901060000012.html