景気、経済、財政

日本政府がやらかした三大失策「二千円札」「プレミアムフライデー」

1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/08/26(土) 01:28:42.457 ID:Uq9Dh7l20.net
あとひとつは?


3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/08/26(土) 01:29:18.959 ID:tAfszsCP0.net
ニートを抹殺しないこと


6: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/08/26(土) 01:30:12.399 ID:5P/w6wHV0.net
消費税


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日本のGDP 4.0%の大幅増きたああああああああああ!!!!!

1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:323057825-PLT(12000).net
334014082017I00001-PB1-2内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。

QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.1%増、年率では4.6%増だった。名目は2四半期ぶりにプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が1.3%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9%増と、6四半期連続でプラスだった。

輸出は0.5%減と4四半期ぶりに減少した。アジア向けの半導体製造装置関連や米国向けの自動車部品が好調だった。輸入は1.4%増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。

設備投資は2.4%増と、8四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5%増。公共投資は16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1%増だった。民間在庫の寄与度は0.0%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4%のプラスだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/


5: 名無しさん@涙目です。 2017/08/14(月) 09:02:23.11 ID:Wjbd4nmq0.net
俺が新車買ったおかげだな


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クールジャパン、ほぼ「全損」…投資回収案件の8割超で損失

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/13(日) 16:12:18.54 ID:CAP_USER.net
db6270e6eb74c092東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット(投資回収)案件の8割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。

■クールジャパン、ほぼ「全損」

「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。…

こんな野望を胸に、革新機構が2011年秋に設立したオールニッポン・エンタテインメントワークス(東京・港)が6月、フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)に売却された。計22億円を出資したが映画化はゼロ。FVCの取得額は3400万円。ほぼ「全損」だ。

経営は混乱した。業界から招いた日本人経営陣は次々と交代。米国在住トップを高額報酬で迎えたが「日米の連携を欠き運営費が膨らんだ」(FVCの冨永真哉執行役員)。最近は毎年3億~4億円の最終赤字。革新機構は映画化のメドが立たない中で2回追加出資し、傷を深めた。

09年7月に15年限定で発足した革新機構は3千億円の出資金に、借入金への政府保証を加えた2兆1千億円が元手だ。出資金の95%は財政投融資。118件に1兆円弱を投じ、16年度末で1千億円以上の投資利益を得たが、大半は電機3社の液晶統合会社の上場益など「再編投資」で稼ぐ。

個別状況を開示しておらず、92件に達するベンチャー投資の実態は見えない。本紙が調べたところ、全株を手放した23件のうち元が取れたのは4件だった。勝率17%。追加出資で損が膨らんだ例は約10件あった。別途、格安航空会社のピーチ・アビエーション株を一部売って120億円を稼いだが、穴は埋まらない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19552690S7A800C1000000/


2: 名刺は切らしておりまして 2017/08/13(日) 16:12:59.19 ID:07Bf+X7o.net
JDI!エルピーダ!


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「加熱式たばこ」で17年のたばこ税が前年より500億円減収

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/11(金) 16:48:09.47 ID:CAP_USER.net
001l-1280x712_c紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。

共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

https://this.kiji.is/268633351079444481


7: 名刺は切らしておりまして 2017/08/11(金) 16:53:27.71 ID:+vwHEdhS.net
このたばこにも課税すりゃいいだけだ


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京都市「宿泊税」導入へ 誰が行くもんか

1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:837857943-PLT(16930).net
kyotofukos1207ad08779京都市の門川大作市長は7日、ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を9月市議会に提案する方針を表明した。

可決されれば総務省と協議に入り、早ければ2018年度中に導入される見通しだ。市の有識者会議が同日、導入を求める答申を門川市長に提出した。

答申では、ホテルや旅館に加え、ゲストハウスや民泊など、「全ての宿泊施設を課税対象とすることが妥当」とした。宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が1万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。

課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組みを提言。修学旅行生は誘致を進める観点から「課税しないことが適当」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170808-OYT1T50018.html


5: 名無しさん@涙目です。 2017/08/08(火) 10:50:55.17 ID:wzSG56rE0.net
旧平安京への入場料を取ればいい


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黒田総裁にひとりで異論を唱えてきた木内氏が去り、日銀はどうなる?

1: 朝一から閉店までφ ★ 2017/08/07(月) 14:22:19.11 ID:CAP_USER.net
img_600e3789b6599781605be85c650c39eb1188577月23日、日銀の政策委員会のメンバー2人が5年の任期を終えた。「これにより、政策委員会は黒田東彦総裁の“大政翼賛会”となります」日銀関係者がこう呟くのには理由がある。5年の任期を終えて、古巣の野村総合研究所にエグゼクティブ・エコノミストとして戻った木内登英(たかひで)氏(53)。彼が、一貫して黒田総裁が進める異次元緩和に警鐘を鳴らし続けてきたからだ。

木内氏が日銀入りしたのは民主党政権下の2012年7月。当時の総裁は、白川方明氏だった。そして、2013年3月、日銀総裁が黒田氏に代わる。黒田氏が打ち出したのは、異次元緩和だ。

「2年程度で、消費者物価上昇率を2%にする」 と宣言し、戦力の逐次投入はしないと言い切った黒田総裁。これに異論を唱えたのが、木内氏だった。

「木内氏も金融緩和論者だが、2年程度と期限を切っての達成は困難と見ていた。『2年程度』を削除した独自案を提示するなどし、日銀内では『木内の乱』と呼ばれた」(前出・日銀関係者)

ただ、当時の政策委員会では黒田氏に反対する委員は少なくなかった。昨年1月29日のマイナス金利導入を決めた金融政策決定会合では、5対4の僅差で執行部案が承認されたほどだ。「反対した木内氏ら4人は、すべて白川総裁時代の任命。『“白黒”はっきりした』と言われました」(同前)

だが、その後、安倍政権下で任命された政策委員は全員が黒田総裁の異次元緩和路線に賛成し、木内氏は孤立感を深めていく。木内氏のみが反対の8対1の採決も珍しくなく、日銀のドン・キホーテと呼ばれるようになった。

http://bunshun.jp/articles/-/3591


3: 名刺は切らしておりまして 2017/08/07(月) 14:25:28.57 ID:hy6Z7N6a.net
無限金融緩和


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安倍首相が内閣改造、次は消費税を8%から5%への「引き下げ」か

1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:837857943-PLT(16930).net
no title■8%から5%への「引き下げ」

7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか? 田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明している。

これらのヒントに当てはまるものは何か? これまでの安倍政権のあゆみを踏まえ、筆者は「消費税率の8%から5%への引き下げ」と推測している。これは、2013年秋、安倍首相が消費税率の5%から8%への引き上げを決断した時の事情を思い返せば、容易に推測がつく。

http://president.jp/articles/-/22760


2: 名無しさん@涙目です。 2017/08/05(土) 09:07:01.26 ID:eLaC4x2Q0.net
いいんじゃない?
その方が税収も増えるだろうし。


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「格差は経済の成長に大きな足かせ」 対策は?大企業トップらに聞く

1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:10:34.23 ID:CAP_USER9.net
plt1707210036-p1日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか? 大企業のトップらに聞いた。

経団連は2日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。65歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html


2: 名無しさん@1周年 2017/07/27(木) 00:11:54.85 ID:9JCUXAWV0.net
給料上げろ


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安倍政権になってからGDPが50兆円も増えたという事実

1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/07/26(水) 16:15:00.86 ID:38UubudF0.net
民主党時490兆円
今546兆円


2: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/07/26(水) 16:15:14.76 ID:38UubudF0.net
これは…


4: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/07/26(水) 16:15:46.94 ID:5XnC6LTv0.net
自分で>>2を取るのは甘え


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学者「日本には移民は必要ない。人口が増えると、益々貧富の差が激しくなるだけ」

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [FR] NG NG.net
webinvu170724-2-thumb-720xauto――日本は移民を受け入れるべきでしょうか。

そもそも移民の多くは、受け入れ国の経済的な事情で低賃金労働の門戸を開いているだけであって、移民する人たちのことを考えているわけではありません。日本も人口が足りなくなっているので移民を受け入れて成長したい、ということだと思いますが、それは移民する人々のことを考えていない。

――日本は人口減少を恐れるべきではない、と。

戦争をしようと思えば人口減少は恐れなければならないのですが、戦争をしない仕組みを作っておくほうが重要です。

現代は衣食住は満ち足りている時代。車が一家に1台あり、歩いて数分のところにコンビニがある。もうすぐ自動運転も実現する。日本で年収1000万円あればルイ16世並みの生活ができるという話もあるほどで、日本で1000万円を超える給与所得者は国税庁によれば2015年度で209万人(全給与取得者の4.3%)も存在します。

絶対君主制の時代は上位1%だけが豊かになることを許される社会でした。ところが市民革命が起きて国民が主権者になった。これは、つまり、すべての人がルイ16世並みの贅沢をしたいと公言できる社会になったということです。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8043.php


9: 名無しさん@涙目です。(catv?) [EG] 2017/07/24(月) 16:45:30.40 ID:RXtqj8+U0.net
移民入れなくても貧富の差は激しくなるだろ


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