景気、経済、財政

国民一人あたり841万円の借金。踏み倒すしかねえ

1: トペ スイシーダ(catv?) [ニダ] 2017/02/11(土) 09:24:49.13 ID:T91oDtXd0.net
mca1701201807012-f1去年末時点の「国の借金」は、国民1人あたり約841万円になりました。

財務省によりますと、国債や借入金など国の借金の総額は去年12月末時点で1066兆4234億円に上り、去年9月末と比べて約3兆8500億円増えました。高齢化で増加する社会保障費を賄うため、国債の発行が増えました。国民1人あたりでは、約840万6000円の借金を背負っている計算となり、9月末に比べて3万5000円増えました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229760


2: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍) [CN] 2017/02/11(土) 09:26:08.83 ID:hdBkAbXM0.net
国民全員で自己破産すればいいんじゃね?


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文科省、天下りを受け入れた大学に補助金42億円交付 断った大学の補助金はゼロ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/01(水) 15:56:16.23 ID:CAP_USER.net
2017013000171_1文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。

「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」 そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省(当時)入省、在職中にスタンフォード大大学院に留学したエリートだ。文科省の研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。

●茨大が拒否、名大が拾う
13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。大学側では「文科省からの天下りの押し付け」ととらえた教職員が反発、副学長を対抗候補に立て、6月の選挙で磯田氏は落選する。次に磯田氏を迎えたのは名古屋大学だった。同年4月、文科省は「スーパーグローバル大学創成支援プログラム」を公募し、名大も茨城大学も応募していた。名大はアジア7カ国にサテライトキャンパスを設置し留学生を増やす案で応募した。ベトナム、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタン、ラオス、フィリピンなどにつくるという。審査結果の発表は9月なのに、奇妙なことに、名大はこれらを統括する「アジアサテライトキャンパス学院」を8月に開設し、初代学院長に磯田氏が納まった。

名大学長であった浜口道成氏(当時)が退任あいさつで経緯を明かしていた。「文科省に(プログラムを)『やっていいか』と持ち掛けると二つ返事で『オッケー』と(言われた)」9月、この事業で名古屋大学には最大で年間5億円、10年間で42億円の補助金が交付されることが公式発表された。104校が応募し、37校が採択された中、茨城大学は落選した。

表向きには80ページにも及ぶ指定書式での書類選考とヒアリングで厳正な選考が行われたことになっている。磯田氏の受け入れが暗黙の交付条件だったのだろうか。名大は否定する。「押し付けられたのではない。名大からお願いして来ていただいた。給料もそんなに高くない。年俸1千万円程度だ」(名大総務部)

https://dot.asahi.com/aera/2017013000171.html


3: 名刺は切らしておりまして 2017/02/01(水) 15:58:37.16 ID:1pnmUXZy.net
最低だな、補助金を返還させろよ


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一瞬で景気回復させる政策を考え付いた

1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/19(土) 02:19:29.86 ID:sPHl8hkO0.net
まず日本で一番儲けてるトヨタを法律で倒産させる
次に内部留保と社員の資産を全額没収する
そしたらその金を国民に給付金として渡す
国民がその金を使う

→景気回復

どう思うンゴ?議論がしたい


2: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/19(土) 02:20:18.74 ID:sPHl8hkO0.net
少なくとも一人頭100万は配れる。平均的な世帯なら400万円の臨時収入や


3: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/19(土) 02:20:46.06 ID:sPHl8hkO0.net
これがあまねく日本人にいきわたるんやから、一瞬で需要喚起されるで


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全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理

1: アザラシ伍長 ◆n3FrWDzmJGlV (埼玉県) [CN] 2017/01/20(金) 21:35:37.43 ID:0yZ4FLsL0●
img_7eb674477cc8b2371500c8223effa55a51143昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。

健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。

公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。

直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが、喫煙者自身は気づかない悪臭などの問題も大きい。喫煙率が19.3%(男性32.2%、女性8.2%、厚労省調べ)まで減少している現在の日本社会を鑑みるならば、“料理”という商品の価値を損ねる悪臭を発する喫煙を飲食店で禁止することは、極めて合理的と言えるだろう。

http://toyokeizai.net/articles/-/154408?display=b


4: デンジャラスバックドロップ(関東・甲信越) [US] 2017/01/20(金) 21:38:22.18 ID:UzkKNRpgO
ふぅー(´・ω・`)y-~


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地方再生させるより田舎は田舎らしくひっそり生きたらいいんじゃない

地方再生

3: 腕ひしぎ十字固め(茸) [US] 2016/11/14(月) 20:17:06.82 ID:SZTRrS+H0.net
一番困ってるのは地方公務員


4: 張り手(青森県) [US] 2016/11/14(月) 20:17:42.09 ID:eP8su84w0.net
勝手に生きてるから干渉すんなや


6: ハイキック(やわらか銀行) [US] 2016/11/14(月) 20:24:01.18 ID:x74fNJow0.net
全くその通り
なのに人口獲得競争をしろと政府はほざいてる


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資本主義っていつまで通用するの?そろそろ限界じゃないの

us dollar giant

4: 中年'sリフト(関東・甲信越) [US] 2016/11/30(水) 00:10:26.91 ID:KCy14XoVO.net
(アメリカ式)資本主義は頭打ちね


5: チェーン攻撃(東京都) [ニダ] 2016/11/30(水) 00:11:53.86 ID:8by681iI0.net
物作っても売れないし、十分な性能だしな。共産主義になるんちゃうん


7: ボマイェ(埼玉県) [ニダ] 2016/11/30(水) 00:19:17.09 ID:JtJk767d0.net
資本主義に限界があるのなんて大昔から言われてたことだよ
行き着く先は戦争か革命しかない資本家が勝つか労働者が勝つか


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25人に1人の年収1000万円以上の人が税金の半分以上を納めている

osatunogazou1

1: 名無しさん@おーぷん 2016/10/23(日)18:48:49 ID:JxQ
格差ガーとかほざいてる雑魚どもやちっぽけな税金しか払ってないくせに公務員に対して威張り散らしてるバカはそこんとこ分かってんのか?



2: 名無しさん@おーぷん 2016/10/23(日)18:49:36 ID:eK4
それよりおでん作ってけど食べる?


3: 名無しさん@おーぷん 2016/10/23(日)18:50:12 ID:00O
イワシはんぺんもらうわ


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アベノミクス、4年やった結果が発表される

1: バックドロップ(北海道) [ニダ] 2016/12/28(水) 08:45:46.16 ID:vW4nlyur0●.net
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

◇節約志向、雇用は拡大

総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。

また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。

一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。

20161228-00000011-mai-000-3-view

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all


8: カーフブランディング(関西・東海) [ニダ] 2016/12/28(水) 08:50:02.01 ID:u30DSSZ0O.net
使う金がないんだから消費なんか伸びるわけねーだろ


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「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因

1: ワンダラー ★ 2016/12/16(金) 13:09:46.15 ID:CAP_USER9.net
20161216-00111567-diamond-000-3-view「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう? 

異次元の金融緩和を行った上で財政出動(公共投資)を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。

目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2%のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。

なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について述べてみよう。

1つめのラッキーは中国の経済回復だ。そもそもアベノミクスは、2013年に日経平均株価の大幅上昇によってブームとなった。しかし、その因果関係を考えると、三本の矢で日経平均が上昇したというよりも、中国景気のおこぼれがやってきたという方が正しい。

中国人が一斉にスマホを買うようになったので、日本の電子部品株やスマホケースを削る工作機械株が上昇したり、中国人観光客が銀座で爆買いするようになったので百貨店株が上昇したりした。都心の湾岸エリアの不動産価格が高騰したのも、中国人の富裕層がタワーマンションに投資をしたからだ。

ところが2015年夏にチャイナショックが起きて、中国の経済成長が減速しそうになったとたん、日本経済も失速した。この頃から「アベノミクスに限界が来た」と言われるようになったが、何のことはない、中国景気が失速しただけのことだ。実際、その後の1年は、黒田バズーカを何発撃っても日本経済は冴えなかったではないか。
 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00111567-diamond-bus_all


4: 名無しさん@1周年 2016/12/16(金) 13:11:02.31 ID:g8VQpJr40.net
アベノミクスは日本の景気を犠牲に格差を拡大する政策だったのは最初っから明らかで、大成功したろ


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東京一極集中が更に拡大、大学進学で上京した若者が地元へ戻らず

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/13(火) 19:22:22.95 ID:CAP_USER.net
AS20161212004895_comm東京一極集中の是正に向け、政府が打ち出した「2020年までに人口の転出入を均衡させる」という目標の達成が危ぶまれている。転入超過が拡大し、地方での雇用創出といった取り組みの効果があらわれないなか、上京する若者を減らそうと、東京都心での大学の新設・増設を抑制する案が浮上している。

地方に10万人分の雇用をつくり、地方から東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)への転入者を6万人減らし、東京圏から地方への転出者を4万人増やす――。政府が14年末に打ち出した目標で描いた青写真だ。地域活性化や雇用創出などの地方創生事業で14年度以降、計4兆6千億円を投入。政府機関の地方移転や、東京からの移住を促そうと地方でのインターンシップも進める。

ところが15年は、東京圏への転入が48万7千人、圏外への転出が36万7千人で、転入が12万人上回った。
転入超過は20年連続で、12年以降、超過幅の拡大が続く。政府はこれまで、大学進学で東京圏に移り住んだ人も、地方の仕事を増やすことで就職時には地元に戻ると期待して地方創生に力を入れてきた。

http://www.asahi.com/articles/ASJDD6KBKJDDULFA035.html


21: 名刺は切らしておりまして 2016/12/13(火) 19:38:39.47 ID:9eos+pa/.net
もはや公共の福祉の解釈で、居住、移転、職業選択の自由を制限するしかない。


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