景気、経済、財政

財務省内でささやかれる「金融所得増税」

1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER
facebook_profile2財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。

早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/


2: 名刺は切らしておりまして 2018/01/16(火) 17:49:53.06 ID:3rWPdBse
金持ちは日本から出て行けということか


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沼津市「クラウドファンディングするよ!たすけてラブライブ!」

1: 風吹けば名無し 2018/01/15(月) 23:30:59.96 ID:w5WAk9sFa
1 風吹けば名無し 2018/01/15(月) 16:38:49.38 ID:R6qvGHkF6
no title

あっ


2: 風吹けば名無し 2018/01/15(月) 23:31:33.43 ID:f0vH3HHSd
でも沼津みなと新鮮館があるから…


11: 風吹けば名無し 2018/01/15(月) 23:32:45.54 ID:Shnyyk+D0
キッズばっかのコンテンツには合わんやろ


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軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ

1: みつを ★ 2018/01/02(火) 09:26:05.00 ID:CAP_USER
ecn1712140060-p1来年、消費税率を10%に引き上げる際には軽減税率が導入され、税収が当初の予定より減ることになります。政府は、消費税とは別に6000億円の財源を確保する必要があるため、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。

政府は、来年10月、消費税率を10%に引き上げる際、一部の飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を導入する方針です。消費税の引き上げ分は医療・介護や子育て支援に充てられますが、軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため、およそ6000億円の財源を確保する必要があります。

このため政府はことし、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。具体的には、2018年度の税制改正に盛り込んだ所得税の控除の見直しで収入の高い会社員などを対象にした増税や、「たばこ税」の増税による増収分を活用できるか、議論するものと見られます。

また2019年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。見直しが実施されて増収になる場合には軽減税率の穴埋めに充てられる可能性があり、政府と与党の税制調査会は年末までに結論を出す方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016


4: 名刺は切らしておりまして 2018/01/02(火) 09:31:34.74 ID:MUI6qFrm
ちゃんと大企業から法人税を取れや!


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国税局「仮想通貨で儲けた奴全員リストアップしてるから、震えて眠れ」

1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2018/01/01(月) 08:11:23.28 ID:GgsSEtCl0●
no title「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、17年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から12月は一時200万円台に、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出したとの情報も出回る。

https://www.asahi.com/articles/ASKDP7G3JKDPPTIL03N.html


8: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [DE] 2018/01/01(月) 08:16:07.22 ID:gfnyRGXM0
投資中に飲んだジュースは経費に含まれますか?


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ボク「経済よくするには現金バラマキすれば良いじゃん」

001045

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/12/23(土) 00:55:59.303 ID:tntdU9qr0
国民に現金やって企業に回収させればいい
分かりやすくて簡単な話じゃん


2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/12/23(土) 00:56:18.165 ID:wSgDM8JN0
せやな


6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/12/23(土) 00:57:01.006 ID:M/gsqZ/R0
でもお前ら使わずタンスにしまっちゃうじゃん


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18年度税制改正…富裕層に集中する株式譲渡益などの金融所得は大きな改正は無し

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/21(木) 21:27:30.77 ID:CAP_USER
img_111d8b82d1a72144299865b4dda585f4981532018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。

<中略>

所得1億円を超すと税負担率は下がっている!
前述のように、株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7~8割、株式譲渡益で8~9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。

高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。2013年度までは税率が10%で、2014年度からは20%に上がったとはいえ、所得税の最高税率45%の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。

このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10~20%と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。

株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20%になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。

給与所得者は所得税を源泉徴収されるから、節税の余地はない。これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。

2018年度税制改正では、このように空洞化著しい所得税の財源調達機能や所得再分配機能の回復を目指す改正が望まれた。しかし、自民党など与党が、そうした改正にはいっさい手を付けなかったのは事実である。

全文はソースで閲覧できます
http://toyokeizai.net/articles/-/201951


2: 名刺は切らしておりまして 2017/12/21(木) 21:33:14.27 ID:6aU7qXR4
株価が下がると困るからかな


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JK「年収1億とかのやつの金分配して国民全員が年収400万円になるべきじゃね?」

1: 風吹けば名無し 2017/12/07(木) 19:18:10.56 ID:AfdDorRL0
no title


3: 風吹けば名無し 2017/12/07(木) 19:18:32.35 ID:LJAZn0Mh0
楽しそう


6: 風吹けば名無し 2017/12/07(木) 19:18:58.94 ID:zXqSnEUt0
優しい世界


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バブルの時代ってみんなお金持ちだったの?

bd8a2dcf

1: 名無し募集中。。。 2017/11/17(金) 12:45:22.82 0
お金たくさんあったの?


2: 名無し募集中。。。 2017/11/17(金) 12:47:12.14 0
よくバッグに入った現金が捨ててあった


3: 名無し募集中。。。 2017/11/17(金) 12:47:32.14 0
札束燃やして焼き芋作ったよ


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日本は借金で破綻なんてしないって言ってるやつらはこれに対してどう反論する?

1: 名無し募集中。。。 2017/12/13(水) 15:57:10.05 0
170425-jim-rogers00日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747


世界的な投資家が破産するって言ってるけど
正しいのはおまえらなの?
ジムロジャースなの?



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杉並区 「お前らが田舎にふるさと納税するせいでうちの税収激減なんだが」

1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [DE] 2017/12/11(月) 08:16:42.41 ID:4/JfgvIr0●
news_20171206193614-thumb-autox380-127758杉並区の「ふるさと納税批判」にネット冷ややか 「努力しない自治体が悪い」「杉並のラーメンを出すとか...」

東京都杉並区が、ふるさと納税で税収が減って保育園整備などに悪影響が出ていると訴えるチラシを配ったことに、ネットなどで冷ややかな声が集まっている。

「住民税が流出しています」。チラシでは、街路樹のある通りの写真に大きくこの見出しが躍っており、インパクトがある。

チラシの裏面では、区民が他の自治体にふるさと納税すると、区の住民税が減額されてしまい、行政サービスに影響が出ると説明文で訴えた。保育園のほか、学校や道路の整備、ごみ処理といったサービスが低下すると、イラストで示している。

杉並区の区民税は、ふるさと納税の結果、2017年度は13.9億円の減収となり、18年度はさらに増えるかのようにグラフも載せた。

杉並区のふるさと納税担当者は12月6日、J-CASTニュースの取材に対し、チラシは、2万5000部を作って、11月4、5日の「すぎなみフェスタ」に区が出展して来場者に配り、同じ時期から自治会などの回覧板にも入れてもらったと明かした。

このチラシが区民に配布されたことが12月5日に一部で報じられると、ツイッター上などでは、様々な意見が飛び交った。

チラシに批判的な声としては、「制度がある以上こういう事言うの変でしょ」「納税者に『お願い』するのはお門違い」「ふるさと納税を頑張らない自治体が悪い」「地方で生まれた子供が、地方の福祉と教育によって成長し、上京して東京で納税してるという構図がある。その税金を地方に還流させる施策自体は悪ではないよ」などと書き込まれている。

https://www.j-cast.com/2017/12/10315869.html?p=all


5: 名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ] 2017/12/11(月) 08:18:39.48 ID:4t499/Um0
なお自分の田舎ではなく見返りが良いところに納税している模様


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