景気、経済、財政

書店経営者「ネット書店課税を創設してよ…お願い」

1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2018/07/12(木) 22:27:43.70 ID:6eAW4F4o0●
plt1807120040-p1「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、
出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180712/plt1807120040-s1.html


4: 名無しさん@涙目です。(京都府) [ニダ] 2018/07/12(木) 22:28:44.59 ID:rzMyLrzs0
アマゾン税か


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「収入増えた」過去最高 日本全国が好景気に

1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/07/08(日) 18:07:30.38 ID:W/oBRX+K0
img_2243d5dfd0c92b2e125a361a9d82f1c845118日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。

今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2161人(有効回答率は54.0%)だった。回答期間は5月11日~6月6日。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000


3: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [CN] 2018/07/08(日) 18:08:07.00 ID:X19uROZ30
半分安倍のせい


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総務省「ふるさと納税がお得すぎる自治体を公表する。絶対に納税するなよ!」

1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [US] 2018/07/07(土) 15:01:48.71 ID:LMVGxLaU0
AS20180706000939_comm2017年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が前年度より
28%多い3653億円となり、5年連続で過去最高を更新した。
総務省が6日発表した。豪華な返礼品の見直しを求めた総務省の通知に反する返礼品で
寄付を集めた自治体も目立ち、同省は同日、こうした自治体名を初めて公表した。

(参考)総務大臣通知を踏まえた市区町村の対応状況③
<返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、
平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村>

※ 総務省調査及び市区町村への聞き取り結果(平成30年6月時点)による。
茨城県 境町(21.6億円)
岐阜県 関市(14.1億円)
静岡県 小山町(27.4億円)
滋賀県 近江八幡市(17.7億円)
大阪府 泉佐野市(135.3億円)
福岡県 宗像市(15.6億円) 上毛町(12.1億円)
佐賀県 唐津市(43.9億円) 嬉野市(26.7億円) 基山町(10.9億円) みやき町(72.2億円)
大分県 佐伯市(13.5億円)
https://www.asahi.com/articles/ASL756GRXL75ULFA03R.html


4: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/07/07(土) 15:04:34.58 ID:8QLneGQb0
ふるさと納税廃止しろよ


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今30歳のやつらはほぼ間違いなく年金無いから

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [US] 2018/07/06(金) 22:25:27.58 ID:dk+jmqCI0
no title武田邦彦のメルマガ集中講座 『少子高齢化の危機(1)日本の少子高齢化と世界の比較』

日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金がなくなる」のは当然で、その他にも社会の様相は大きく変化します。

年金がなくなるということが分かっていれば、それなりに準備もできるのですが、変化をよく考えておかずに年金をあてにしたら生活ができなくなった場合は、老後は悲惨なものになります。体力のない老後が悲惨になると、本当にどうしようもない人生になってしまいます。

今30歳の人は、ほとんど間違いなく年金はないでしょう。でもそれに備えた生活を始めているでしょうか? おそらく、テレビなどでまだあまり言わないので、遠い未来のように感じているでしょうが、実はもうすぐなのです。

つまり、これまでは

「人口が増加し」→「食料が不足し」→「餓死が増え」→「戦争が起こる」

というシナリオが考えられていましたが、そうではなく各国ともに人口が増えなくなり、むしろ「老人が増えて活力がなくなる、医療費が増える、年金が減って社会不安が増える」という方向になると予想されています。

http://news.livedoor.com/article/detail/14969475/


2: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [JP] 2018/07/06(金) 22:27:06.36 ID:CQ5+XC/T0
今29歳だからギリギリセーフか


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水道民営化によって経営が効率化され、老朽化した水道管の更新が進みます

1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [IT] 2018/07/06(金) 13:48:54.82 ID:9S70w2lO0●
201806210201003-1水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ

市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。

市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%だ。更新率は0.75%で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000


3: 名無しさん@涙目です。(庭) [CH] 2018/07/06(金) 13:49:58.97 ID:Am/sYJfu0
金にならない過疎地とか放置されるんでしょ・・・


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南海トラフ巨大地震 損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く

1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/06/29(金) 20:53:41.32 ID:a/vad+0C0●
SuperDamage_3土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”レベルの大災害になると学会は警告しているのだ。これは文字通りの「日本が死ぬ」レベルといえるが、それでも、まだ推計に“甘さ”が残っているのではないかという疑問が拭えない。今回は、土木学会による試算の妥当性についてしっかり検討してみたい。

■どの被害推計も甘すぎる! 地震をナメるな!

今回の報告書では、南海トラフ巨大地震の発生後、経済がほぼ回復すると思しき20年後までに失われる建物や個人資産は約170兆円、さらにインフラの損壊などによる経済活動の低迷で、約1240兆円の損失が見込まれるという。

同様の被害推計は、2013年に内閣府も公表しており、南海トラフ地震については地震や津波による建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震では約47兆円と見積もっていた。しかし、土木学会のように20年という長期間にわたり経済活動に与える影響までは考慮していなかったようだ。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は、兵庫県だけで約10兆円にのぼったが、今回の推計と比較すれば、いかに甚大な災害が待ち受けているか如実に伝わるだろう。

http://tocana.jp/2018/06/post_17313_entry_2.html


21: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/06/29(金) 20:58:52.81 ID:T6OsASc90
駅前のきたねー町並みを一新出来る千載一遇のチャンスだろ


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安倍首相「国の税収は伸びており、60兆円も見えてきた」

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2018/06/25(月) 17:03:52.79 ID:lb9QdkkO0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0

国の税収、26年ぶり高水準…58兆円台後半
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180623-OYT1T50199.html

3: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/06/25(月) 17:04:35.64 ID:qqOtEIwt0
じゃあ増税しなくて良いだろw


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「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告

1: みつを ★ 2018/06/18(月) 20:37:45.01 ID:CAP_USER9
015000002-PN1-3日銀は18日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成29年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で0.1~0.2%分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。

報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。

総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。

4月の物価上昇率(生鮮食品とエネルギーを除く)は0.4%に留まり、前月比0.1ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析しており、今回の研究を7月の金融政策決定会合で報告する。併せて公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では30年度以降の物価見通しを下方修正する可能性がある。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180618/ecn1806180029-s1.html


3: 名無しさん@1周年 2018/06/18(月) 20:38:39.74 ID:K+59hbHs0
給料の上昇は誰が抑制してんの?


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バブル時代って万札でタクシー止めてたってまじ?

a683adbecdccde02cf40e50b8eb0d8b8

21: タイガースープレックス(千葉県) 2016/07/27(水) 19:15:42.21 ID:UNl4f6wz0.net
そもそも空車がいない


22: ジャンピングDDT(やわらか銀行) 2016/07/27(水) 19:19:11.32 ID:T3bBPOkk0.net
万札どころか札束で止めてた


24: 閃光妖術(チベット自治区) 2016/07/27(水) 19:20:12.94 ID:Iu3keonH0.net
つかワンメーターの距離とか普通に断られてたんだよ
むかつくわー


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政府「家や自動車を買う人に給付金を出す」 消費増税に伴う景気対策で

1: ガーディス ★ 2018/06/16(土) 10:23:37.76 ID:CAP_USER9
K10011480161_1806160032_1806160039_01_02政府が15日に閣議決定したことしの「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。年末にかけて行われる来年度の予算編成で、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取るか、難しい対応を迫られることになります。

新しい財政健全化計画では、基礎的財政収支という財政健全化の指標を黒字化する時期を2025年度とし、これまでより5年先送りしました。また、健全化に向けて鍵を握る社会保障費については、高齢者の増加の範囲内に抑えるとしていますが、具体的な金額の目安は示されず、実際にどこまで抑えられるかは毎年の予算編成に委ねられた形です。

一方、骨太の方針には、来年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策を検討していくことも盛り込まれ、政府は住宅や自動車の購入者に給付金の支給などを検討していくことにしています。

年末にかけて行われる来年度の予算編成では、景気対策に伴う歳出拡大の圧力が高まることは避けられず、一般会計の総額が初めて100兆円に達するとの見方もあり、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取っていくか、難しい対応を迫られることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480161000.html


6: 名無しさん@1周年 2018/06/16(土) 10:25:53.01 ID:0VItnDE60
金持ち優遇 


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