景気、経済、財政

「2019年も景気が拡大する」63%

1: 豆次郎 ★ 2019/01/03(木) 06:10:35.06 ID:CAP_USER9
共同通信社は2日、主要企業115社を対象としたアンケートをまとめた。2019年も景気が拡大すると予想した企業は63%となり、18年調査の82%から低下した。横ばいは33%で、19年10月の消費税増税への懸念から先行きに慎重になっていることが分かった。過半数が安倍政権を支持すると答えたが、戦後最長に並んだとみられる今回の景気拡大が持続するかどうか、政策が問われる1年になりそうだ。

「緩やかに拡大」と答えた企業が63%で「拡大」はゼロだった。「横ばい」は33%で「緩やかに後退」は3%、「後退」はなかった。

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https://this.kiji.is/453294886494471265


9: 名無しさん@1周年 2019/01/03(木) 06:18:07.72 ID:XyzDg85Q0
ずいぶん楽観的だな


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東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/08(火) 00:03:38.76 ID:StjgIshf
東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。(松尾洋平)

内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39687100W9A100C1NN1000/


5: 名刺は切らしておりまして 2019/01/08(火) 00:13:13.36 ID:9IMqAJBx
超絶高齢化の波が首都を襲う!!!


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平成の30年間で日本の企業を壊滅させた犯人は誰なの?

1: 名無し募集中。。。 2019/01/02(水) 22:07:48.13 0
これ見てビビッたわ

平成元年と平成30年の世界時価総額ランキング

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2: 名無し募集中。。。 2019/01/02(水) 22:08:10.78 0
ゆとり教育世代


8: 名無し募集中。。。 2019/01/02(水) 22:09:45.20 0
マジレスすると竹中平蔵


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誰も言わないから言うけど、今人手不足なだけで絶対好景気じゃないよな

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2: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [ニダ] 2018/12/24(月) 14:54:27.82 ID:yJUo6lMf0
はい


4: 名無しさん@涙目です。(西日本) [SA] 2018/12/24(月) 14:55:00.29 ID:PyL0G1Qa0
>>1
働け無職


6: 名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ] 2018/12/24(月) 14:55:02.87 ID:nsjbMz/Z0
意外と景気いいぞ製造業
来年は多少落ちるだろうが


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埼玉・深谷市「体育館を売ります」 入札でマイナス795万円

1: 名無しさん@涙目です。 2018/12/26(水) 20:19:50.97 ID:kSsFBmAo0●.net
市有地“マイナス795万円”で落札 埼玉 深谷

埼玉県深谷市が26日に行った市有地を売却する一般競争入札は、市が落札者にお金を支払って土地を引き渡すいわばマイナスの価格での落札となりました。買い手が見つからない土地を処分することがねらいで、市によりますと、地方自治体の入札でこうしたマイナスの価格での落札は全国でも初めてではないかということです。

深谷市が入札を行ったのは、すでに廃校した小学校の体育館の建物が残っている広さおよそ1500平方メートルの市有地で、市内に住む個人がマイナス795万円で落札しました。

市は今後、議会の議決を経て、落札者に795万円を支払い、敷地と建物を引き渡すことになります。

これは、買い手が見つからない土地を処分し、宅地にしてもらうことで固定資産税のなどの税収の増加につなげることがねらいです。

今回の入札にあたって、市は住宅地として使うことを条件に事実上、体育館の解体費用を負担する形で、予定価格をマイナス1340万円、つまり市側が1340万円を支払うという異例の価格に設定していました。

市によりますと、地方自治体が行う一般競争入札でのこうした“マイナス落札”は、全国でも初めてではないかということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760641000.html


3: 名無しさん@涙目です。 2018/12/26(水) 20:21:45.48 ID:JPDlXHfq0.net
誰も買わんとこ宅地にしてどうすんだよ


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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/20(木) 19:53:10.95 ID:CAP_USER
800x-1それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの5年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。

北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

日銀が異次元緩和策を導入して以後、確かに日本の経済成長率は年率でプラス約1.2%と潜在成長率を上回る伸びを示している。為替市場では円相場が対ドルで大きく下落し、円安を追い風にトヨタ自動車の利益は過去最高水準に達した。日経平均も約27年ぶり高値を回復した。ただ、インフレ調整後の所得は年間0.7%減少。人口の高齢化や減少による経済の先行き不透明感を一因とする日本人の「デフレマインド」を克服するのは極めて難しい。市場の関心は金融緩和の出口策に向かっているが、日銀が目指す物価安定目標2%の達成はまだ道半ばだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJNSMC6JTSEA01


2: 名刺は切らしておりまして 2018/12/20(木) 19:54:38.29 ID:l+bU3Ymm
そして庶民には値上げ増税だけがの重くのしかかる


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景気回復「戦後最長に並んだ可能性」12月の月例報告

1: みつを ★ 2018/12/20(木) 17:06:58.33 ID:CAP_USER9
画像01景気回復「戦後最長に並んだ可能性」 12月の月例報告

政府は20日、12月の月例経済報告をまとめ、現在の景気回復局面が「戦後最長に並んだ可能性」があるとの見解を示した。12月は景気回復に入ってから73カ月目で、02~08年の回復期に並ぶ。世界経済の拡大で輸出と設備投資が活発になり、景気を支えた

12月の月例報告は景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、12カ月続けて判断を据え置いた。景気回復は19年1月まで続くと戦後最長を更新する。景気の回復期と後退期は内閣府が景気動向指数研究会の議論を踏まえて認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後になる。

今の回復期は第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった。「アベノミクス」の3本の矢の1本目に掲げた日銀の金融緩和策を背景に円安が進行し、輸出企業を中心に収益改善が進んだ。企業の経常利益は過去最高を更新している。

人手不足を背景に賃金も少しずつ上がった。資産価格の上昇もあり、消費者心理の改善も景気の支えになっている。訪日外国人の急増は消費の現場に活況をもたらし、景況感は全国で回復している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3919468020122018EE8000?n_cid=SNSTW001


18: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 17:11:37.29 ID:C0Sj0gTY0
高度成長期超えちゃった


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「地方分権は死んだ」東京都の9200億円が地方へ 都民一人当たり3万円

1: ばーど ★ 2018/12/15(土) 00:15:09.28 ID:CAP_USER9
20181214-00010000-tokyomxv-001-4-view自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これにより、東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。税制見直しに対し、東京都の小池知事は「地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい」と痛烈に批判しました。
.
■税制見直しで 東京の税収が地方に

小池知事が批判する理由として、この見直しで東京都の税収が大幅に減るとみられている点が挙げられます。税制改正大綱の柱の一つに「都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築」という方針があります。

企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い東京都と、最も少ない奈良県では、実に6倍もの収入差があります。今回の税制改正大綱では、こうした都市と地方の収入の開きを“是正”つまり改めることで、都市のお金を奈良県などの地方に回すということになります。これにより、東京都の税収は4200億円減るとみられています。この結果、もともと決まっていた金額と合わせて東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。

自民党の宮沢洋一・党税制調査会長は「東京都に毎年、相当巨額な利潤が生じ、基金も積み上がっている。今年度(2018年度)の数字に置き換えると、東京都に4200億円程度の減収が(追加で)生じる」と語りました。これに対し、小池知事は「地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」と、国の姿勢を厳しく批判しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010000-tokyomxv-pol


7: 名無しさん@1周年 2018/12/15(土) 00:17:34.79 ID:GpvSpGi00
ゴチになります


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東京の不動産市況が超好景気 オフィス空室率1%

1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/12/14(金) 15:11:28.41 ID:Ay9bN5hL0
018EA1001-PB1-3都心オフィス空室率、初の1%台 三鬼商事調べ 需給逼迫で賃料上昇傾向

オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が13日発表した東京都心(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末時点のオフィス平均空室率は前月比0.22ポイント低下の1.98%と月次データの残る2002年1月以降で初めての1%台となった。空室が限られるため、統合などでまとまった広さを求める企業はオフィス確保が難しくなっている。

都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、10年11月には平均9.04%を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。17年11月は3.03%まで下がった。

18年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫(ひっぱく)した。

需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心5区の場合、11月時点の3.3平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比0.71%増の2万743円。59カ月連続で前月を上回った。大阪地区の空室率は0.10ポイント低下の2.86%、名古屋地区は0.07ポイント上昇の2.90%だった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181214/mca1812140500001-n1.htm


5: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/12/14(金) 15:12:40.40 ID:WJMoas4o0
とんでもない数字だな


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革新機構、田中社長ら民間出身取締役9人全員辞任へ 問われる経産省の責任

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/10(月) 12:34:12.63 ID:CAP_USER
plt1812100001-p1官民ファンドの産業革新投資機構の田中正明社長(65)や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役9人全員が、辞任する意向を固めたことが9日、分かった。所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や投資手法をめぐって対立し、関係修復が困難と判断した。田中氏が10日午後にも記者会見し、辞任を表明する方針だ。後任人事は難航するのが必至で、新産業育成などを目的に9月に発足したばかりの機構は、出足から大きくつまずいた。

10日朝、田中氏は自宅前に詰めかけた報道陣に対し「きょう会見し、その時に話しますので」とだけ硬い表情で述べるにとどめ、足早に車に乗り込んだ。 

田中氏は当初、続投の意向を示していた。坂根氏が経産省側と調整したが、溝は埋まらなかった。経産省と財務省出身の取締役2人は残留する方向だ。

経産省と機構の対立の発端は「経産省の失態」からだ。経産省は9月、機構の経営陣に最大で年1億円を超える報酬を提示した。人材を確保するため、「グローバルなファンドの水準を参考にした」(世耕弘成経産相)という。その前提で話が進んでいたが、政府内外で高額報酬に批判が高まったことを受け、経産省は報酬水準の見直しを決断。11月に入り、経産省側が田中氏に陳謝した。だが、田中氏が反発し、両者の協議は決裂した。

https://www.sankei.com/politics/news/181210/plt1812100001-n1.html


2: 名刺は切らしておりまして 2018/12/10(月) 12:41:43.50 ID:b/VlQpxT
産業革新投資機構の存在理由がない。


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