週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。



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ジャパンディスプレイは１３日、第三者委員会の調査の結果として、架空在庫の計上など過年度の不正会計を発表した。２０１９年９月末の純資産で累計１６億円の差額が生じるという。一方、同日発表した２０１９年４―１２月期の当期損益は１１０８億円の赤字だった。

第三者委の報告書は、１４年３月期から１９年４―９月期の間に、１００億円規模の架空在庫の計上など１１項目の不正を指摘した。そのほとんどを元経理・管理統括部長の主導としたが、一部の処理では当時のＣＦＯなど執行役員による指示・了承や、海外子会社主導の事例も認められたという。現経営陣の関与は認められないとした。

同社は「第三者委員会が認定した事実、発生原因、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し実行していく」としている。過去の責任追及などは未定とした。経理部門の質量両面での強化や内部統制システムによる経理部門の監視監督機能の強化などの再発防止策も併せて公表した。

経営陣の指示で過年度の決算について不適切な会計処理を行ったとする元経理・管理統括部長からの通知を踏まえ、第三者委員会が調査を進めていた。

同日発表した２０１９年４―１２月期の当期損益は１１０８億円の赤字だった。前年同期の９８億円の赤字から赤字幅を拡大した。売上高の減少に加え、在庫削減で稼働益が剥落。構造改革による固定費削減効果があったが、３２６億円の営業赤字となった。

持分法適用関連会社のＪＯＬＥＤ株式の持分法による投資損失が経常損益に、白山工場の減損損失、早期割増退職金などの事業構造改善費が当期損益に、それぞれ重しとなった。

１０―１２月期の営業利益については、菊岡稔社長は会見で「上期に実施した構造改革の効果による費用低減で黒字化が達成できた」と述べた。

菊岡社長は、１―３月期の動向としては季節要因と新型コロナウイルスの影響で売上高は１０―１２月期に比べ２５％減を見込むとした。１―３月の営業黒字は困難としたが、当期損益は「ＪＯＬＥＤ株の売却益などで下期は５年ぶりに黒字化する見込み」（菊岡社長）という。

２０年３月期の通期の当期損益見通しは公表していない。１２月末時点では１０８２億円の債務超過だったが、いちごトラストによる支援やＩＮＣＪのリファイナンスで、３月末には「債務超過を解消した」（大河内聡人経営企画本部長兼ファイナンス本部長）とした。

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