■月3万貯金しても30年で1000万。万一の時「自己防衛できない」

アマゾン、楽天……。さまざまな荷札が貼られた段ボール箱や小包がカゴ付きの台車で運ばれてくる。

首都圏の郵便局で契約社員として働く30代前半のショウさん（仮名）は、そうした荷物を手作業で仕分け、配送地域ごとの台車に載せていく。ふだんは朝6時半から午後4時まで、この力仕事を続ける。年収は300万円ほど。休みの日は、両親と同居する自宅でゲームをして過ごすことが多い。

「早く実家を出て一人暮らしをしたいのですが、そうすると投資にお金を回せない。資産として不動産も持ちたいので、投資がうまくいってお金ができたら1LDKくらいの部屋を買いたい」

ショウさんが投資を始めようと一念発起したのは、30歳を目前にしたころ。貯金はほぼゼロだった。「体調に不安があり、このまま40歳や50歳になったら大変な思いをするんじゃないか、と。万一働けなくなったら自己防衛の手段がないので。月3万円ずつ貯金を続けたとしても、30年でやっと1000万円。利子はほとんどつかない。投資をやるしかないな、と」

当時はまっていたパチンコの回数を減らして「本気で貯金」（ショウさん）し、1年半で100万円貯めた。初心者向けのハウツー本を参考に、比較的リスクが低い投資信託の積み立て投資を始め、すぐに個別株の売買も手がけるようになった。

投資先は、口座を持つスマホ証券・スマートプラスのアプリで読める他のユーザーたちの口コミや、経済誌の記事を参考にして選ぶ。

最近は月々の手取り17万円ほどのうち、4万円くらいを株購入に回す。投信の積み立てに2万円、貯金に3万円ほどをあて、数万円を実家に入れる。個別株への投資残高は100万円ほどだが、ほぼ損益トントンだという。

「仮想通貨やFX（外国為替証拠金取引）はリスクが高すぎる。そこまでの冒険はしたくない。もちろん株や投信にもリスクはありますが、長い目で見て年2、3％くらいの利回りは確保したいので。

お金がかかる趣味もないし、自分の家があって、心配することなくふつうの暮らしができれば、それで十分なんです」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00010002-binsiderl-bus_all&p=1

東証１部上場で、横浜市に本社を置く建築関連の企業グループの持ち株会社が決算を粉飾した疑いがあるとして、横浜地検特別刑事部と証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで会社などの捜索を始め、強制捜査に乗り出しました。捜索を受けたのは横浜市鶴見区にある「すてきナイスグループ」などで、16日午前10時ごろ、検察の係官らが捜索に入りました。

関係者によりますと、この会社は４年前、傘下の子会社の業績を改ざんして連結決算を粉飾し有価証券報告書にうその記載をしたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

業績の悪化について経営陣の責任が問われるのを免れるためだったと見られるということです。

ホームページなどによりますと「すてきナイスグループ」は建設資材の販売や不動産取り引きなどを中心とする企業グループの持ち株会社で、東証１部に上場し、傘下の会社は全国各地や海外で合わせて92に上ります。

横浜地検特別刑事部などは、16日の捜索で資金の流れに関連する資料を押収するとともに、今後、関係者から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。

本社などが捜索を受けていることについて「すてきナイスグループ」は「担当者が不在で事実関係を確認中です」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917811000.html

http://realtime-chart.info/

トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％へ引き上げるとツイッターで表明した。

【新次元の中国経済】富める中国農村部、「袁家村」の衝撃

米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は強く反発し、協議の中止を検討している。

両国は昨年12月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。今年3月1日の期限を延長して妥協点を探っている。大統領は「中国が再交渉しようと試みており、遅過ぎる。そうはさせない！」と訴え、残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。米国は、今回の閣僚級協議で合意の大枠を固め、最終決着を目指す首脳会談につなげたい意向だ。

米国が追加関税を引き上げれば、中国が報復し、「貿易戦争」が激化するのは必至。大統領は、さらに3250億ドル相当に25％の追加関税を「間もなく」発動するとけん制した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000001-jij-n_ame

東京株式市場で平成最後の取引となった２６日、日経平均株価の終値は２万２２５８円７３銭となった。昭和最後の取引日の１９８９年１月６日の終値３万２０９円５４銭から、平成の３０年間で２６％下落した。

平成の最高値は８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭、最安値はリーマン・ショック後の２００９年３月１０日の７０５４円９８銭だった。

https://www.asahi.com/articles/ASM4V62X8M4VULFA03D.html?ref=auweb