東京証券取引所は、2100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。

優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。中堅と新興企業向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。

東証1部企業数絞り込み、3割減も　英文開示も義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000/

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが23日発表した2018年10～12月期決算は、最終損益が253億ドル（約2兆7830億円）の赤字に転落した。前年同期は325億ドルの黒字だった。買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したほか、相場下落で保有する上場企業株に評価損が発生した。

米会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要がある。バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル（約18兆円、18年12月末）保有するため、最終損益が相場環境によってぶれやすい。18年10～12月期は景気減速懸念で米国株相場が急落した影響を受けた。保険や鉄道、エネルギー関連など傘下の事業会社の動向を映す営業利益は57億ドルとなり、前年同期に比べて71%増えた。

最終赤字転落は相場環境の悪化に加え、過去の買収先の不振が響いた。バークシャーが発行済み株式数の27%を保有する米食品大手クラフト・ハインツは18年10～12月期決算で、チーズなどのブランドとして知られる「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られた。バークシャーも同10～12月期に保有株の減損損失として30億ドルを計上し、主にクラフトによるものと説明した。

バフェット氏は近年、事業会社の大型M&A（合併・買収）を強く志向しており、米クラフト・ハインツはその象徴的な案件だった。ブラジルの投資会社3Gキャピタルと組み、13年に米食品HJハインツを約230億ドルで買収。両社は15年に傘下のハインツと米同業クラフト・フーズ・グループを合併に導いた。3Gキャピタル主導でコスト削減が進んでいたが、売上高の成長力に陰りが出ており、今回の減損につながったと見られる。

バフェット氏はそれでもなお大型買収に意欲をみせる。23日の決算発表と同時に発表した「株主への手紙」の中で、1120億ドル（約12兆円）の現金・同等物の使い道について「バークシャーが永久保有できる事業に投資する」と改めて表明。18年に大型M&Aが無かったことについて「買収価格がとてつもなく高かった」と釈明した。その上で19年は「引き続き巨額（エレファント・サイズ）の買収案件を望んでいる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41685990U9A220C1000000/