2020年1月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より108円13銭高の24,041円26銭となりました。

まずは連休明けの14日に、終値ベースで24,000円台を回復しました。2019年12月17日以来、約1か月ぶりです。その後は利益確定売りなども出て小幅にもみ合い、一時24,000円を割り込む場面もありましたが、週末には再度24,000円台に乗せて終えました。

背景としては大きく2つ。米国とイランを巡る中東の地政学リスクが後退したこと、そして米中の貿易交渉の進展です。

特に貿易交渉に関しては、15日に「第1段階の合意」で署名が行われました。投資家はこれらを好感、リスクテイクの動きとなりました。米国では株高となり、円が売られドルが買われました。

今週以降はどのような展開になるでしょうか。楽観はできませんが、足元では悪材料出尽くしともいえ、上値を試す展開になると見ていいでしょう。

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比50ドル46セント高の29,348ドル10セントとなりました。3日連続で過去最高値を更新しています。

また、17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に反発したものの、1ドル=110円10～20銭と円安傾向になっています。日本株にとっては追い風で、週初から買われる展開になることが期待されます。

すでに米主要企業の決算発表が本格化していることに加え、今週から日本企業も2019年10～12月期決算の発表が相次いで行われます。全般的に日本株は出遅れ感があるだけに、好業績銘柄は積極的に買いに回ってもいいでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00015553-toushin-bus_all

スマートフォンやスマートウォッチの普及もあり、腕時計は必需品というより一種の“ファッション”化したたようにも見える今。

しかし時計が「オワコン」になったかというと、そうでもないようです。スイスの高級時計は値上がり傾向にあり、ロレックスなど一部の人気ブランドは、「リセール」と呼ばれる転売価格が高騰しています。一般社団法人・日本時計協会によると、2018年の日本の腕時計の市場規模(推定)は8,208億円と前年より3％増えました。前回記事に引き続き、不思議な時計市場のメカニズムや、初心者の時計との付き合い方について、日本を代表する時計ジャーナリストの1人にして時計専門誌『クロノス日本版』編集長の広田雅将さんに聞きました。

携帯性が高く、売りやすい
――いまやスマホですぐ時間が分かる時代で、いつも時計を着けていない人も増えたように見えます。なのに、高級時計の「プレミア度」が上がっているのはちょっと不思議です。特に株や不動産のように、ロレックスのような高級ブランドを「リセール」、つまり転売で儲けようと考えて買う人も少なくないです。他の高級商品とはちょっと違いますね。

広田：リセール（価格）は、「欲しがる人の数」で決まっているというのが大きいです。例えば靴やカバンは使うと痛みます。でも時計は基本的に金属でできているので、そんなに痛みが出てこない。また、時計は「流動性」が極端に高いですよね。

――小さいので車や不動産のようにかさばらず売りやすい、ということですね。

広田：シンガポールなど外国に持って行って、すぐ売れますよね。そういう物は宝石か時計しかありません。そして宝石はいま、真贋を見分けるのが難しくなってきています。

――中でも、前回もおうかがいしたとおり、リセール市場におけるロレックスの異常な人気は、素人目にもちょっと不思議です。嘘かまことか、「冒険家など危険地帯に行く人は、いざという時の換金手段のためにロレックスを着ける」という話も……。

広田：そういう話は、昔は実際にあったみたいですね。クレジットカードが使えない地域に行った際など、時計は流動性が特に高いので、貨幣みたいな感じで使えるからでしょう。

https://media.moneyforward.com/articles/3938?af=summary

8日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時、前日比600円を超えた。取引時間中として2019年11月以来の2万3000円割れとなった。イランによる米軍基地へのミサイル攻撃を受けて、リスク回避の動きが鮮明となった。外国為替市場では円高・ドル安が進み、原油と金の価格は急伸した。

米国による反撃などの大規模な軍事衝突を警戒し、投資家がリスク姿勢を急速に強めて日本株に売りを出した。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「米国もイランも全面戦争を回避するとの市場の前提が崩れ、報復次第で日本株の一段安の可能性が意識された」と話す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54152620Y0A100C2MM0000/

年明け最初の取引である大発会を迎えた6日の東京株式市場は、中東情勢の軍事的危機を警戒して全面安の展開となり、日経平均株価（225種）は大幅続落した。急激な円高ドル安や原油高が株式市場を直撃し、平均株価の終値は前年末比451円76銭安の2万3204円86銭で、大発会の下げ幅としては戦後4番目を記録した。約1カ月ぶりの安値水準だった。

米国によるイラン司令官の殺害をきっかけに、米国とイランの軍事的対立が先鋭化。双方が激しい応酬を繰り広げ、市場に緊張が走った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000072-kyodonews-bus_all