株式の配当や譲渡益に対する課税強化を検討―政府・与党

0:名無しさん:2014/03/11(火) 00:00:00.00 ID:00000000
ef4d2bdef17ee34ef4596032b851f459政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討する。法人税改革を議論する政府税制調査会(首相の諮問機関)で、各種の税制優遇措置の見直しなどとともに代替財源の候補として提示される見通し。

法人実効税率(2014年度で35.64%)の引き下げは、15年度税制改正の焦点の一つ。経済財政諮問会議の民間議員は、中国や韓国などアジア諸国並みの25%程度への引き下げを提言しているが、1%の税率引き下げで約4700億円に上る減収をどう補うかが課題となっている。財源確保に向けた検討の軸は、法人税の課税範囲の拡大。具体的には、特定業界向けの税制優遇措置や、最長9年の赤字繰り越しを認め、企業の税負担を軽減する制度の見直しが論点となる。

しかし、それだけでは十分な財源を手当てできないことから、法人税以外の増収策も幅広く検討される見通し。政府内では高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率(20%)を引き上げる案が浮上している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014030800201

1:名無しさん:2014/03/11(火) 00:00:00.00 ID:00000000
配当の税率、昨年末に倍になったばかり。
株式会社が儲かった時法人税を払い、残ったお金を株主に配当するときに更に課税する。
二重課税だ。
いい加減にしろ。配当の税金などゼロでも良いくらいだ。

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「地球は氷河期に突入していた!」世界中で寒波が吹き荒れる衝撃理由

1 :ぱぐだZ~終わりなきレコンキスタ? 2014/03/09(日)10:25:43 ID:lyJSGWVkp
o05390348120005363792月中旬に日本列島を襲った記録的な大雪。全国で20人もの死者を出し、東京や山梨で孤立集落が出るなど、甚大な被害をもたらした。

「山梨では電気、水道、ガスのライフラインすべてがストップして、陸の孤島と化す地域が相次ぎ、東京都内は戦後4番目となる27センチの積雪を記録しています。この冬は日本だけでなく世界中で異常事態が続き、1月には北米でも例年の気温から14~17度も下がる大寒波が到来。全米で30万人が就業不能に陥るなど、大混乱に陥りました」(全国紙科学部記者)

こ の20年間で最大という北米の大寒波だが、その理由を米国防総省では、「地球温暖化による海水面上昇で海流が変化したため」と位置づけている。しかし、ここにきて、ある驚天動地の議論が沸き起こっている。温暖化どころか、「地球はすでに氷河期に突入している!」と言うのだ。

その証拠は太陽活動の観測結果にある。

「太陽の表面には、黒点と呼ばれる温度の低い部分があるんですが、その数が、過去200年で最も少なくなっている。黒点は太陽での核融合反応が活発になると観測されるため、黒点の減少は太陽活動低下の何よりの証拠です」(科学専門誌記者)

地球温暖化の声の陰で、密かに地球を襲いつつある変異……。
地球規模の早い対策が望まれる。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140309/Taishu_politics952.html

5 :名無しさん 2014/03/09(日)10:38:36 ID:dRFfiSYpT
温暖化の騒ぎはなんだったんだ・・・ この記事の続きを読む

上海総合指数が2000ポイント割れ。輸出急減で中国経済の減速懸念広がる

上海総合指数

https://www.google.com/finance?cid=7521596

3月10日(ブルームバーグ):中国株式相場は下落。CSI300指数が約5年ぶりの安値となった。2月の輸出が予想外に減少したことを受け、中国経済の減速懸念が広がった。

上海、深圳両証券取引所のA株に連動するCSI300指数 は前週末比3.3%安の2097.79で終了。2009年2月以来の安値となった。江西銅業(600362 CH)やエン州煤業(600188 CH)が大きく下げた。上海証取の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数 は同58.84ポイント(2.9%)安の1999.07で引けた。

中国の2月の輸出 は前年同月比18.1%減。アナリストの予想中央値は7.5%増だった。春節(旧正月)の連休時期が前年からずれていたため予想がより困難となった。中国の成長減速や相次ぐ新株発行、ロシアとウクライナ間の地政学的緊張をめぐる懸念が広がる中、市場は北京で開催中の中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で打ち出される施政方針に注目している。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N27E746JTSE901.html

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消費増税 1997年の時は半年で株価3割減となったが今回は?

post_3044_201310044月の消費増税率の引き上げは、景気のみならず株式市場への影響も懸念されているが、ひるがえって前回1997年の消費増税時はどうだったのか。今後の投資戦略の参考とすべく、当時と現在の金融情勢の違いを、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、その影響が気になるところだが、まず大前提として、増税は株式市場にマイナス効果をもたらす。消費増税によって家計が圧迫されれば、株式投資をする余裕など生まれないのは想像に難くないだろう。

実際、消費税率が3%から5%へと引き上げられた1997年の状況を振り返ってみても、まさにそうだった。日経平均株価が1989年末の最高値から右肩下がりの状況が続いたなか、タイや韓国などの新興国通貨が相次いで暴落する「アジア通貨危機」が発生。国内では不動産バブル崩壊で銀行が巨額の不良債権処理に追われるなど、そもそもデフレ圧力が強かったタイミングで、消費増税が実施された。いうまでもなく、資産価値が目減りするデフレは株価にとってマイナス材料となる。

消費増税から2か月ほど過ぎた1997年6月には2万円台の高値をつけたものの、アジア通貨危機で急落。山一証券や拓銀が破綻した11月以降、1万5000円を割り込むような展開で年を終え、半年で3割減という“つるべ落とし”に見舞われた。

では、今回も前回の消費増税と同じような状況に陥ってしまうのだろうか。結論からいえば、1997年のような事態はほぼ間違いなく起こらないと見ている。

米FRB(連邦準備制度理事会)をはじめ世界中の中央銀行が金利引き下げに走り、前回はほとんど手を打てなかった日銀までもが、デフレ脱却のために「異次元金融緩和」を打ち出すという「非伝統的手法」に踏み切っている。景気下ブレに対する政策当局の危機感は、当時とは比べものにならない。

なにより大きいのは、日銀がインフレ目標を掲げていることにある。資産価値が上昇するインフレが株価にとってプラスとなるのはいうまでもなく、前回のデフレ圧力の中の増税とは真逆の状況にある。

そう考えていくと、増税でも景気は悪化せず、株高が続くというメインシナリオが想定できるはずだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20140309_244941.html

1:名無しさん:2014/03/10(月) 00:00:00.00 ID:00000000
こういう記事が出ると間違いなく暴落するのが日経
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俺氏、バイト先のフリーター(女19)に泣かされる。

2014010703

1 :名無しさん 2014/03/09(日)18:06:53 ID:6MTRX3mum
俺(20)年下の意識高い系フリーターに説教される→泣く→なぐさめられる

2 :名無しさん 2014/03/09(日)18:07:59 ID:feHSQP1K5
フリーターなのに意識高いとかアホみたいだな

3 :名無しさん 2014/03/09(日)18:09:14 ID:6MTRX3mum
>>2
レスありがとう。
でもそいつめちゃくちゃ苦労してきてて、仕事もバリバリできるんだ。
それでもフリーターなのに社員並みに威張ってて一部からは嫌われてる。
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「料理の写真を勝手に撮るな!」 レストランに撮影を禁止する権利はあるか?

89b36b06飲食店の料理をスマホで撮影して、その写真をツイッターやフェイスブックなどSNSに投稿する――。いまや、そんな行為もおなじみになった。しかし、こうした客の行為を批判する声があるようだ。

「SNS での共有は宣伝になる」と前向きにとらえる声がある一方で、客が勝手にSNS投稿するのはうんざりだと感じているシェフは少なくないようだ。では、そもそ もレストラン側には、客が料理を撮影したり、SNSへ投稿する行為を拒否する権利はないのだろうか。日本ではどうなのか。桑野雄一郎弁護士に聞いた。

■美しい料理は「著作物」といえるか?

「たしかに、器に美しく盛り付けられた料理について、著作物と考える余地はあります。しかし、著作権法で保護されるためには著作物性(創作性)が必要ですが、そのハードルは高いでしょうね。また、従来、店の出す料理が著作物だという理解はされてこなかったと思います。ですから、ここで著作権を持ち出すのは、空理空論の感は否めません」

どうやら、著作権法で保護される可能性はあるものの、実際に裁判で認められるかといえば厳しいようだ。そこで、桑野弁護士は、別の観点から次のように言及する。

■撮影を禁止したいなら、事前に告知したほうがいい

事前にきちんと告知し、客もそれを了解したうえで来店した場合には、撮影禁止は契約内容といえます。そうなれば、契約上の義務の履行として、写真撮影を禁止することも可能となります」

http://www.bengo4.com/topics/1272/

1:名無しさん:2014/03/09(日) 00:00:00.00 ID:00000000
写真くらいいいやんこの記事の続きを読む

回転ずし、円安で「1皿100円」に限界見え 400円の「豚丼」まで登場

_prw_PI1tn_a1kClyTy高級素材のイベリコ豚を豪快にのせた丼が400円、同じくイベリコ豚入りでダシに深みを加えるとんこつラーメンは数量限定で360円也――。これは何も焼肉チェーンのメニューではない。3月7日から回転ずし店「くら寿司」で出されるイチオシのサイドメニューだ。

くら寿司はコンビニで人気の煎れたてコーヒーを150円で始めるなど、1皿100円の寿司ネタより少しでも高価格帯のサイドメニューを充実させ、 業績を伸ばしている。同店をチェーン展開するくらコーポレーションの2013年11月~2014年1月期の連結決算は、客単価がアップしたおかげで純利益 は前年同期比で21%も増えた。

「もはや本業の寿司も100円均一だけでは商売にならなくなっている」と話すのは、外食ジャーナリストの中村芳平氏である。「業界トップで全皿一律105円が売りだった『スシロー』でも昨年4月から高級ネタを1皿189円で販売する<スシローの吟味ネタ>を始めました し、『元気寿司』系の『魚べい』も178円メニューを投入しています。シニア層をはじめ、景気回復基調によって少し値段は高くてもおいしい寿司が食べたい というグルメ志向が高まっているのです」(中村氏)

それだけではない。寿司チェーンにとっては“高級”と謳わざるを得ない懐事情もある。「100円で売る寿司ネタのほとんどは海外からの輸入で、昨今の円安によって原材料高に苦しめられている。そのうえ、昨年暮れに襲ったタイのバナメ イエビ騒動によって、一時は看板からエビの文字を外そうかと思うほど値段が高騰して大変だた。エビに限らず高い仕入れの魚はそれなりの値段をつけないと やっていけない」(大手回転ずしチェーン幹部)

http://www.news-postseven.com/archives/20140307_244812.html

1:名無しさん:2014/03/09(日) 00:00:00.00 ID:00000000
百均もそうだが値段に制限がついてるところに問題がある
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上場企業の配当総額8兆円、過去最高 13年度

5c865728aa4ecda62d上場企業が2013年度に株主へ支払う配当の総額は合計で約8兆1千億円に上り、過去最高になる見通しになったことが8日、分かった。長い景気低迷期を通じて株主への利益還元に消極的だった企業が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした業績回復で積極姿勢に転じている。配当増加は株主である個人や企業の収入増につながり、景気回復を後押ししそうだ。

ただ、海外企業との競争が激化し新興国経済の先行きも見通せない中で、今後も好業績を残して配当の増加を続けられるかどうかは不透明だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/8611885/

1:名無しさん:2014/03/09(日) 00:00:00.00 ID:00000000
目指せ配当生活

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15年春採用、3割が拡大=景気回復で6年ぶり水準―主要100社

net時事通信社が主要100社を対象に実施した2015年春の新卒採用計画に関する調査結果が8日まとまった。14年春に比べ採用を増やす企業が30社に達し、減らす企業は7社にとどまった。採用を拡大する企業が3割に上るのは、リーマン・ショック前に行った09年春計画調査以来6年ぶり。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復を背景に就職市場にも明るさが広がってきたことを裏付ける内容と言えそうだ。

調査は2月中旬~3月上旬に実施。「増やす」と答えた企業が、昨年の同じ時期に行った14年計画調査に比べ11社増加する一方、「減らす」企業は12社減少した。ただ49社は「前年並み」と回答し、依然として雇用拡大に慎重な姿勢も目立つ。14社は「未定」だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000069-jij-bus_all

1:名無しさん:2014/03/09(日) 00:00:00.00 ID:00000000
これに他の企業も追随するね

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日本の新主要消費者、ヤンキー世帯の実像~低所得で上昇志向なし、超節約志向

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★ 2014/03/01(土) 22:55:49.10 ID:???
9784344983366<前略>

この特集で注目すべきは「ヤンキー世帯」の全国的な増加だ。ヤンキーといえば、不良や暴走族を思い浮かべがちだが、こうした典型的なヤンキーは減り、現在の「ヤンキー世帯」とは「地方の低学歴・低所得層」のことだ。

「決して収入は高くなく、高学歴でもない。家族や仲間を大事にして、何より地元意識が強い。小中学校時代の同級生と今も密接につながり、結婚相手になるこ ともしばしば」という人々で、好きな言葉は「絆」、本や新聞は読まないが、竹島、尖閣諸島問題で政治には興味を持つようになったために「新保守層」とも位 置付けられる。

こうした「ヤンキー世帯」の消費動向は、「ママ雑誌で特集される『一人当たり1食50円の節約レシピ』に精を出し、家族みんなで食べられる鍋やカレーが人気メニュー。普段は徹底的にお金を使わず、週末は地元のイオンをぶらぶらしているだけのことも多い」。日頃聴く音楽は、絆や仲間を重視するEXILEが人気。都心の若者がしなくなった、酒やたばこにパチンコ、車など従来型の消費を続けている。中古のプリウスやミニバンが人気だ。ある自動車評論家は「自動車メーカーの国内市場はヤンキーに支えられている」と語る。

現在、原田曜平・博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの著書『ヤンキー経済消費の主役・新保守層の正体』(幻冬舎新書)も話題になっている。

原田氏は本書で「上『京』志向がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤を構築し地元から出たがらない若者たち」を「マイルドヤンキー」と定義し、「経済成長ステージ享受した親の地位や収入を超える、大金を稼ぐ、有名になる、都会に出る、などといっ大きな夢は抱かず(略)ただ生まれ育った5km四方の地元で、竹馬の友と『永遠に続く日常を夢見るようになっている」「マイルドヤンキーたちは消費意欲を持った案外『優秀若年消費者』であり、未来の日本経済は、『(マイルド)ヤンキー経済』が牽引していだろう」という。

http://news.livedoor.com/article/detail/8584874/

9 :名刺は切らしておりまして 2014/03/01(土) 23:07:50.81 ID:ACyJa4Ds
ただのビンボウでは


17 :名刺は切らしておりまして 2014/03/01(土) 23:16:06.06 ID:sUJ0B/Ff
>>9
それが日本の主流になる。

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