中国の国家統計局が２０日発表した２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年と比べた伸び率（成長率）が物価上昇分を除いた実質で７・７％だった。昨年前半の減速を受けて景気対策を相次ぎ打ち出したことにより、１２年の成長率（確定値）と同率で下げ止まり、減速に歯止めがかかりつつある。

ＧＤＰは名目で５６兆８８４５億元（約９８０兆円）となり、現在の為替レート換算で日本のＧＤＰ（４８０兆～４９０兆円）の約２倍に達する見通しだ。中国は１０年に初めて日本のＧＤＰを抜き、米国に次ぎ世界２位となった。その後も日本を上回る成長率が続いたことに加え、１３年は人民元に対して約２５％も円安が進み、為替換算した場合の差が一気に開いた。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140120001055.html

ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングスが、共同運営するＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市）の売り場面積を半分程度に縮小する方針を固めたことが２１日、分かった。赤字が続いているため専門店を増やしててこ入れし、２０１５年初めに改装オープンする。１４年夏にも改装工事を始める。

ＪＲ大阪三越伊勢丹が入る大阪駅ビルの周辺は、阪急百貨店梅田本店の改装や、昨年４月の大型複合施設「グランフロント大阪」の開業などが相次ぎ競争が激し くなっており、明暗がはっきりしてきた。テナントには近隣の百貨店にない店を誘致する計画。百貨店の衣料品や化粧品は残す。ＪＲ西グループが手掛け、好調 を維持する専門店街「ルクア」には販売促進の協力を求める。

ＪＲ大阪三越伊勢丹は１１年５月に開業し、地上１０階から地下２階までの売り場は面積が約５万平方メートル。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140121/biz14012112150009-n1.htm

タイ政府は２１日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令すると発表した。発令期間は２２日から６０日間。反タクシン元首相派の反政府デモ隊による「バ ンコク封鎖」が続く中、デモ隊を狙った爆弾事件が相次いで発生するなど暴力事件がエスカレートする兆しを見せている状況を受け、非常事態宣言に踏み切っ た。

反政府デモを主導するステープ元副首相は２１日夜の反政府集会で「暴力を起こしているのは、インラック（首相）とタクシンのネット ワークの者たちだ」と政府の対応を批判。「われわれは平和的アプローチを使う」と述べ、非常事態宣言発令後も抗議行動を継続する考えを示した。バンコクに 非常事態宣言が出されるのは、２０１０年にタクシン派による反政府デモが激化したのを理由に当時のアピシット民主党政権が発令して以来。非常事態宣言下で は、市民の権利や自由が制約され、集会が禁止されたり、特定の道路・建物の使用が禁止されたりするなど、治安当局に大きな権限が与えられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014012100826

日本において全消費電力のうち照明に使われる電力は30％程度だといわれています。それらがLEDに置き換わると概算で1,800億kW「　原子力発電所 ２６基分　」節約することができます。これは一年間で一世帯が電力を3,600kW消費した場合、日本国内全世帯での年間消費電力に相当します。

９２２億キロワット時の節電分は原子力発電所１３基分の発電量に相当年間電力消費量を推定すると

家庭用が３８２億キロワット時
オフィスなどが８９１億キロワット時
製造業などが２３３億キロワット時で
計１５０６億キロワット時だった。 　

照明を全てＬＥＤにすると、推定年間電力消費量は
家庭で１４１億キロワット時、
オフィスなどは３４６億キロワット時、
製造業などは９７億キロワット時で

計５８４億キロワット時にとどまり、節電量はオフィスなどの業務部門が最も大きかった。 　課題はコストで、価格は電球型で白熱灯の約２０倍以上、蛍光灯の２倍以上かかり、初期費用は高い。全てをＬＥＤ化すると初期費用は１５兆７０００億円かかる。

一方、白熱灯のみを全てＬＥＤに置き換えた場合でも２７３億キロワット時、原発４基分の節電効果が見込まれ、費用は８５００億円に抑えられるという。

http://www.ecorica.jp/led_info/

携帯電話の利用料金を抑えるにはどうすればいいか。スマートフォンを使っている場合、料金プランの選択肢は限られている。データ通信に関しては、事実上パケット代定額プランを選ぶしかない。

スマホはデータ通信量が多いため、定額プランも高くなると思われがちだが、実際にはそうなっていない。たしかに額面では従来のプランよりも高いのだが、 キャリア各社はスマホへの移行を促すために、割引キャンペーンを展開しており、実際の支払い料金が引き上げられるのはまだ先だ。

だが「スマホに機種変更してから月々の支払いが増えた」と話す人は、筆者の周辺にも複数いる。何が原因なのか。そういう人はまず料金明細の「通話料金」を確認してほしい。恐らく以前より高くなっているはずだ。そう、実はスマホの通話料金は割高なのだ。

最新のスマホは「ＬＴＥ」という通信規格を利用しており、これにあわせて料金プランも大きく変わった。ドコモは「Ｘｉ」、ａｕやソフトバンクは「４Ｇ」と も呼んでいるサービスだ。これ以前の料金プランでは原則として「無料通話分」が基本料金に組み込まれていた。しかしＬＴＥプランでは無料通話分がなくな り、大手３キャリアはいずれも「３０秒２１円」という通話料になった。

携帯電話の料金プランは「複雑でわかりづらい」と言われれてきた。通話料に関してはシンプルになっている。だがそのかわりに割高になった。たとえばドコモでは従来のＦＯＭＡ向け「タイプＬバリュー」の通話料は「３０秒１０．５円」だった。基本料金が１番安い「タイプＳＳバリュー」でも「３０秒２１円」で、１０５０円の無料通話分があった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140118/bsj1401181811002-n2.htm

JALが新幹線に喧嘩を売った伝説のポスター



https://twitter.com/Honki_Honki/status/411462848108195840

当時のニュース
2003年10月01日(水) 00時00分

新幹線「品川駅開業」、飛行機と出張族争奪戦航空各社、「コスト削減」を２万社にアピール（ZAKZAK）

新駅開業で、新幹線ホームには早朝から、多くの鉄道ファンがつめかけた＝１日午前６時５５分、ＪＲ品川駅　新幹線ｖｓ飛行機が全面戦争－。東海道新幹線で、１５年ぶりの新駅となる品川駅が１日、開業した。出張族には時間短縮など利便性が増し、航空会社に押されてきたＪＲ側は、巻き返しの切り札として期待。これに対し、航空会社は対抗意識を燃やし、新幹線との差別化に躍起となっている。空と陸による“出張族争奪戦”は、どちらに軍配が上がるのか。

【余裕のＪＲ】
「航空会社との競争ではなく、サービスをいかに磨くかということ。結果、利便性向上から、利用者が伸びることになるかもしれませんが」とはＪＲ東海・東京広報室。品川駅開業に伴い、東海道新幹線は、最高速度を時速２２０キロから２７０キロに高速化。のぞみが１時間で最大７本発車するなど、のぞみ中心のダイヤ編成となる。品川－大阪間は、最速２時間２６分。特に品川近辺の利用者は、東京駅からの新幹線利用に比べ、利便性が格段に増す。同社は「東京駅利用者２０万人のうち３分の１が品川を利用」と見積もり、「品川駅が定着すれば、利用者は伸びる。今のところ対前年比で若干マイナスの売り上げも今年下期は対前年並みを見込んでいる」と話す。

【対抗する航空会社】
東京－大阪間のＪＲとの旅客数シェアを、この１０年で８対２→７対３とした航空各社は品川駅開業に対し、運賃値下げ、マイレージポイント２倍など先手必勝で対応策を打ち出してきた。日本航空グループ（ＪＡＬ）、全日空（ＡＮＡ）は、東京－大阪間のシャトル往復運賃を１万３７００円（▲８００円）に。のぞみの直通便増加に対応し、４回利用回数券を岡山１５０００円（▲４７００円）、広島１７０００円（▲２９５０円）とした。新幹線回数券より、５０～６４０円安い価格は「新幹線の運賃を意識したもの」（ＪＡＬ）だ。

『のぞみへ。先に、行ってるね』と書かれた駅の伝言板風チラシを“決戦地”品川駅で配るなど、対抗意識の強いＪＡＬは「空港アクセスも便利になったし、羽田からなら、大阪まで１時間。時間勝負のビジネス客は大きなターゲット。当初は（新駅の）物珍しさもあろうが、長期的にはシェアが大きく変わるとはみていない」と強気だ。

ＡＮＡも「意外に飛行機って、運賃も時間もいい、と気付いてもらえるチャンス」と争奪戦に参戦。「出張コスト削減のご提案」なるパンフレットを持参し、約２万の企業向けに「足で稼ぐ」大セールスを展開する。大阪への出張の比較をパンフに掲載し、のぞみに比べ、運賃の安さ（２９８０円差）や、１時間２０分短縮をうたい、出張族の獲得を目指す。「潜在需要喚起の好機」とＡＮＡの言葉も熱い。

http://news.a902.net/a1/2003/1001-27.html