16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。
和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。
18年度の税制改正法案には、20年から①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ――が盛り込まれている。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にある。
https://ameblo.jp/family-ag/entry-12361707616.html
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、政府が打ち出したプラスチック製レジ袋の有料化方針を支持した上で、「３０円ぐらいにしないと、『袋は要らない』とはならないと思う」と述べた。
スーパーマーケットなどではレジ袋が必要な顧客に数円単位の負担を求めることが多い。桜田氏は、消費者の環境意識を高めるには一定の金銭的負担を求める必要があるとの認識を示したものだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060400893&g=eco
アルバイト求人情報サービス「an」を手掛けるパーソルキャリア（東京・千代田）によると、4月のアルバイト募集時の全国平均時給は1035円だった。17年末に現在の調査方法で過去最高の1052円になって以来、高水準で推移している。
「パートやアルバイトの時給は高止まりしている」。anの川合恵太編集長は指摘する。採用難が続いており時給が下がるとは考えにくいものの、上値の余地は限られるのも確かだろう。
募集時の時給上昇は、既存の人材の時給を高める要因にもなる。
「9年間も勤めたのになぜ新人より時給が低いの？」。東京都内の食品スーパーでパートで働いていた女性は不満顔だ。
勤め始めのころの時給は920円で、経験を積み、できる仕事の幅も広げた結果、1250円まで上がった。ところが、最近入ったばかりのパートは1300円を超えている。この女性は「時給を恣意的に決める会社にはいたくない」として、退職してしまった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45664690U9A600C1QM8000
まず見てもらいたいのが日本経済新聞社が6月3日に報じた「大卒の初任給が5年連続で増加している」という記事。大卒の初任給が増加を続け、2018年春に20万6700円になったそうです。
初任給とは 大卒5年連続増加、2018年春20万6700円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45591500S9A600C1NN1000/
実際のグラフはこんな感じ。2013年を底にめきめきと増加し、大きく景気が回復しているかのように見えますが、はたして読者諸兄はこのグラフの問題点に気づくことができるでしょうか。
https://buzzap.jp/news/20190607-nikkei-starting-salary-graph/
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