2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。

中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3593500030092018MM8000?n_cid=SNSTW001&s=2

「スマートフォンゲームは今、レッドオーシャンを超えたブラックオーシャンになっている。新規タイトル（作品）を出してもすぐに消えてしまう」

大ヒットゲーム『パズル＆ドラゴンズ』を手掛けるスマホゲーム大手ガンホー・オンライン・エンターテイメントの森下一喜社長は、7月末の決算説明会で、スマホゲーム市場の厳しさをそう表現した。

主要企業の7割は減益・赤字に

森下氏は数年前から同様の発言を繰り返してきたが、いよいよスマホゲーム市場の“ブラック化”が本格化してきた。それを象徴するのが、スマホゲームを展開する主要24社の直近四半期（3カ月間）の業績である。全体の75％にあたる18社が前年同期比で減益、もしくは赤字となった。

一方で増益となった6社は、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が牽引する任天堂や、家庭用ゲーム機向けソフト『モンスターハンター：ワールド』がヒットしたカプコンなど、スマホゲームへの依存率の低い会社が大半だ。

スマホゲームが苦戦する背景には、市場が成熟したことがある。2012年に話題となった『パズドラ』の空前の大ヒットから約6年半が経過。右肩上がりで1兆円規模に成長したスマホゲーム市場の成長は鈍化傾向にある。新作のヒットが出にくくなり、開発コストは右肩上がりで上昇。結果、各社のスマホゲーム事業の採算が悪化しているのだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/240051

飲料各社の自販機ビジネスに逆風が吹いている。コンビニエンスストアやドラッグストアなどに押されて構造的な縮小傾向が続く中、１台あたりの売上高も減少している。

今年はさらに人手不足や物流コスト高、自販機の主力商品である缶コーヒー不振なども直撃。定価販売で利益率が高い優良な販売ルートである自販機ビジネスをどう守るか―――。ＡＩ（人工知能）搭載の新型機開発や優良立地の争奪戦など各社の動きが加速している。

＜缶コーヒー不振が追い討ち＞

サントリー食品インターナショナル (2587.T)の?郷三朗社長は、足元の自販機ビジネスについて「トリプルパンチだ」と話す。トリプルパンチとは、１台あたりの売り上げ（パーマシン）減少、人件費や物流費などのコスト高、そして缶コーヒーの不振だ。

自販機販売比率が８３％と高いダイドードリンコ (2590.T)の髙松富也社長も、ドラッグストアの食品取り扱い拡大に対応して、コンビニで缶コーヒーなど飲料の安売りが広がっており、「収益環境はより厳しくなっている」と振り返る。

１―６月期の清涼飲料出荷数量は２％増で過去最高となった。コンビニやスーパーなどのチャネルで販売数量が増加したためだが、自販機は３％減と落ち込んだ。

日本自動販売システム機械工業会によると、２０１７年末の飲料自販機の普及台数は２４４万３８００台で前年比１．２％減少した。飲料各社が台数増よりも質重視に転換したため、稼働台数が３年連続で減少するなか、何とか踏みとどまっていたパーマシンが、１７年には減少に転じた。

加えて、今上期は缶コーヒーの不振が追い討ちを掛けた。サントリー食品が昨年売り出したペットボトルコーヒー「クラフトボス」が大ヒット商品となり、コンビニの入れたてコーヒーやボトル缶コーヒーへと流出してきた缶コーヒー需要が一段と縮小した。缶コーヒーは、最も利益率が高く、自販機販売の４０％を占める主力商品だけに、自販機の不振に直結した。

https://jp.reuters.com/article/vending-machine-idJPKCN1M809D