2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」により、2019年4月1日から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

具体的には労働基準法第39条に以下内容が追加されました。

年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間は基準日（注1）から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて取得させなければいけない。

ただし、労働者が自ら有給休暇を取得した場合や、「年次有給休暇の計画的付与制度」（注2）により有給休暇を取得させた場合は、その日数分は上記の義務を免れる。

2019年4月以降、最低5日は社員に休暇を取らせないと労働基準法違反となりますので、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

https://workit.vaio.com/i-paid-vacation-mandatory/

NTTドコモは2019年4～6月に「2～4割値下げとなる新料金プラン」の導入を予告しています。新プランは「分離プラン」と呼ばれる、端末代と通信料金を明確に区別したものになります。

現在のスマートフォンの料金プランでは、機器の代金の一部を通信料金から割引する「端末購入補助」という販売方法が主流。NTTドコモは「月々サポート」としてこの端末購入補助を導入しています。

総務省はこの販売方式について、一部で過度な値引き販売が行われている実態を憂慮し、規制を検討しています。NTTドコモの新プランでは、「端末購入補助」を廃止し、分離プランを導入することになります。

吉澤社長は新プラン導入後のスマートフォン本体代金について「お客様から見た場合、今の価格より高くなる。
今のdocomo withのように正価で買っていただく形が基本になる」と話し、新プラン導入後は、ほとんどの機種で割引をつけずに販売する方針を示しました。

https://japanese.engadget.com/2019/02/01/4/