スーパーなどで売られる冷凍ボイルタコが高騰している。東京・豊洲市場では11月中旬現在、前年同期より3～4割高い価格で取引されている。原因は主産地・西アフリカの夏漁が低調だったため。関東などでタコは酢ダコとしておせち料理にも使われており、需要が強まる時期の高騰は消費者にも大きな影響を与えそうだ。
.
豊洲市場で冷凍ボイルタコは、スーパーなどの量販店向けサイズ（1尾630～830グラム）がキロ2400～2300円で取引されている。キロ2500円程度で取引されている国産養殖クロマグロに迫る値段だ。10月の月間卸売数量は前年同月比3割減。品薄が続き「スーパーのタコの売り場が縮小している」と卸売業者は話す。
.
西アフリカ・モーリタニア、モロッコのタコ漁は現在休漁中だが、モーリタニアは12月、モロッコが1月から冬漁が始まる。漁模様が今後の価格に影響を与えるだけに、買い付けを行う日本の商社が動向を注視している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010000-minatos-bus_all

「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、３畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。

国土交通省によると、健康で文化的な生活を営む基礎として必要不可欠な「最低居住面積水準」は単身者で２５平方メートルとされている。

これに対して、狭小賃貸は、「１５平方メートル以下を狭小物件と表現することが多いようです。肌感覚的には１２平方メートル以下かもしれません」と教えてくれるのは「城南コミュニティ」（東京都品川区）の代表取締役、並河宏明さんだ。

同社は、都内を中心に家賃６万円以下の賃貸物件を紹介する専門店「部屋まる。」を運営している。「以前は経営者、医師など働く時間が不規則な人が職場近くに借りるセカンドハウスを探すために利用されていました」と並河さん。　だが、最近注目を集めているのは、新築で設備の整った物件だという。

インターネットの住宅情報サービス「スーモ」の田辺貴久副編集長も「昔の物件は、四畳半で風呂やトイレは共同。下宿の延長や学生が住むためにありました。ところが、３～４年前からは設備の整った新しめの物件が話題になるようになりした」という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000565-san-soci

株式会社吉野家（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村泰貴）と、株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）は、2018年12月3日（月）10時より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」を全国の吉野家店舗で導入します。

■初のスマホ決済サービス開始
12月3日（月）10時より、日本国内1,178店舗の吉野家にて、Origami Payの提供を開始いたします。本件は、吉野家でスマホ決済サービスの導入として初の事例となります。吉野家では交通系電子マネーによる決済サービスの導入を既に開始していましたが、お客様の利便性をさらに向上させるため、今回「Origami Pay」を導入することとなりました。今後、吉野家にて「Origami Pay」でお支払いのお客様は、お会計が2%OFFの割引となります。
また、今回の提供開始を機に、12月17日（月）０時より、下記のキャンペーンを予定しています。

■期間中Origami Payでのお支払いで190円引き、牛丼並盛一杯の場合380円が半額に。
【キャンペーン概要】
スタート記念として、2018年12月17日（月）０時から12月31日（月）23時59分迄、期間中、吉野家店舗にて「Origami Pay」で税込300円以上の決済を行う場合、190円OFFの割引となります。牛丼並盛一杯の場合、定価380円（税込）が半額の190円（税込）になります。年末の忙しいこの季節、是非吉野家で「Origami Pay」をご利用いただき、あったかい冬をお過ごし下さい

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000007776.html

役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASLCV5362LCVUTIL01K.html