日立製作所が上場子会社である日立建機の株式の一部を売却する検討に入ったことが23日分かった。

産業革新投資機構（JIC）などが出資を検討している。日立は成長の軸に掲げるIT（情報技術）とのシナジーの薄い上場子会社の整理を進めてきた。 日立は日立金属についても売却の検討を進めており、実現すれば日立が約10年にわたって取り組んできた構造改革の仕上げとなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65359160T21C20A0MM0000/

萩生田光一文部科学相は10月23日の記者会見で、NASA（米国宇宙航空局）の月探査「アルテミス計画」への参加を念頭に、日本人宇宙飛行士を募集する方針を明らかにした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2021年秋頃をめどに、若干名を募集する。選抜される宇宙飛行士は、月面に降り立つ初めての日本人になる可能性がある。

アルテミス計画は米国が主導する月探査の国際プロジェクト。月を周回する新たな有人宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設する他、米国は24年に米国人宇宙飛行士2人を月に送る方針を表明している。

日本は19年10月にアルテミス計画への参加を表明。7月には萩生田大臣がNASA長官と会談し、月探査に関する共同宣言に署名した。これにより、日本人が月探査に参加する道が開けた。

募集の背景には、日本人宇宙飛行士の高齢化もある。20年時点で日本人宇宙飛行士は7人いるが、25年には野口聡一さん、若田光一さん、古川聡さんの3人が定年を迎え、10年後の30年には2人だけになる。

文科省は「技術継承などの観点から一定数の宇宙人飛行士を確保しておくことは重要」と判断。方針の発表に至った。今後の月探査へのニーズも踏まえ、5年に1度は宇宙飛行士を募集するという。

採用者は「宇宙飛行士候補生」として2年間の基礎訓練を経て、正式にJAXAの宇宙飛行士となる。
その後、NASAからプロジェクトへの配属が言い渡され、1年から2年半の訓練を経て、早ければ5年後の25年には日本人宇宙飛行士として月に飛び立つ。

募集要項は今後、詳細を詰めるという。萩生田氏は会見で「我こそはと思う方は積極的に応募してほしい」と述べた。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/23/news161.html

前澤友作┃お金配りおじさん@yousuck2020

毎日毎日お金を配りながら考える。

「本当に困ってる人にピンポイントでお金を渡すにはどうしたらいいのか」って。

国でいえば、生活保護受給とか。

個人でやるには？

困ってる人の声は毎日リプで寄せられるけど、全部見切れないし、レ… https://t.co/HzYFbYe3NT

2020/10/22 22:15:23

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201023-00000002-asahi-bus_all