４月１日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート、暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まる。一方で公的年金の支給額減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念される。
仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境を整備。
一方、家計にかかわる分野では商品の値上げも目立つ。日清オイリオグループとＪ－オイルミルズは家庭用食用油の価格を１キロ当たり２０～３０円以上引き上げ、マルハニチロも昨年のサンマ不漁でサンマ缶詰４品目を３０円値上げする。液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油価格の上昇で、電気や都市ガスの家庭向け料金も大手１４社すべてが値上げする。
加えて、賃金減少を反映し、公的年金額が０・１％引き下げられるなど、実質的な家計負担はさらに高まる。小売りや外食などの店頭価格が消費税込みの総額表示を義務付けられることもあり、値上がり感が強まれば消費者の財布のひもが固くなりそうだ。
https://www.sankei.com/politics/news/210328/plt2103280010-n1.html
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6628.T
経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。
大阪に本社があるオンキヨーは収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。
会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。
しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が23億1900万円で債務超過を解消できない見通しであることを明らかにしました。
今後、東京証券取引所が上場廃止の基準に抵触していることを確認したうえで会社ではことし7月末に上場廃止となる見込みだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948591000.html
2050年
50億人が食料と飲料水の危機に直面する
自然破壊のせいで、今後数十年間のうちに、世界で最大50億人もの人々が食料と水不足に直面する。特に影響が大きいのはアフリカと南アジアだ。また、沿岸部に暮らす何百万という人々が、激しい嵐のせいで危険にさらされる。
人間の活動が原因で、100万種の動植物が絶滅の危機にあり、地球の陸地の75％以上、海洋の66％以上が著しく変化しているという。
ナショナルジオグラフィック
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/101700597/
スポーツクラブ利用者の間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界首位級のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末にも16店舗を閉店するためだ。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍による業績悪化はスポーツクラブ各社に共通するだけに、こうした大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れがある。
群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分が「空白」県に
コナミホールディングス傘下のコナミスポーツが16店舗の追加閉店を明らかにしたのは3月22日。折しも1都3県の緊急事態宣言が解除された日だ。当日朝9時、「一部施設の営業終了について」のお知らせをサイト上で公表した。
今回閉店対象となったある店舗は在籍会員がほぼ半減し、運営継続が困難になったという。住宅地に立地するこの店舗ではコロナ感染を警戒し、会員の多くを占める高齢者を中心に休会・退会が相当数に上ったとされる。
コナミスポーツは現在、全国27都道府県に167店舗（運営受託を除く）を展開する。このうち5月末に閉店する16店舗は11都道府県にまたがる。群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分の5県ではコナミスポーツの店舗がゼロとなり、完全撤退する格好だ。
これに先立ち、コナミスポーツは2月末に6都道府県の9店舗を閉店しており、今年だけで閉店は25店舗に上る。昨年9月末時点（179店舗）に比べると、閉店数は28店舗とさらに膨らむ。
