福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。

８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。

市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。

市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は（1）ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）（2）アップルウォッチ（１億２千万円）（3）アップルＴＶ（３３００万円）と、行橋の特産品ではないアップル製品が独占。特にｉＰａｄは２カ月ほどでトップに躍り出た。

返礼品については、総務省が「寄付額の３割以下」「地場産品」を自治体に求めている。豪華返礼品を見直す自治体もあり、佐賀県みやき町は８月にｉＰａｄなどを取り下げた。行橋市では３割以下は守ってきたが、地場産品の見直しは保留。田中純市長は「我々は市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」と説明している。上位を占めたアップル製品は市内業者が取り扱っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15679140/

NEC、希望退職に2170人応募　照明事業から撤退も

NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10～12月期の決算で計上する。すにで期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。

希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング（東京・港）の事業を19年4月に日本みらいキャピタル（東京・千代田）に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。

NECは01年度に4000人、02年度に2000人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。

現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能（AI）を軸としたIT（情報技術）サービス事業の強化を急ぐ。

海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/