華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（CEO）は17日、本社でのイベントで、米国の新たな制裁が予想以上に効いていると発言。米国の制裁の売り上げへの影響が300億ドル（約3兆2550億円）に及ぶと指摘した。ファーウェイが制裁の影響を定量化したのは初めて。

任正非CEOは「当初は、これほど深刻だと思わなかった。古い飛行機のように、心臓部分と燃料タンクを保護しただけで、他の必要な部品は保護しなかった。このため、今後2年間、会社は後退せざるを得ないだろう」と述べた。

トランプ政権は5月、ファーウェイを米企業との取引禁止リストに追加し、米企業は許可なく、ファーウェイに技術を売ることが禁じられた。制裁の発表から数週間しか経っていないが、すでに影響が出ている。任CEOによると、ここ1カ月で海外のスマートフォンの売り上げが40％急減任正非CEOは「われわれは米国がこれほど多面的に当社を攻撃するとも思わなかった。当社は部品供給を受けられず、多くの国際機関や大学とも連携できず、米国製部品を一切使えない」と語った。

一方、関係筋によると、クアルコムやインテルなど、米国の半導体メーカーは、ファーウェイへの販売禁止措置を緩和するよう米政府にひそかに圧力をかけているもよう。ファーウェイの昨年の部品調達費は700億ドルで、このうち約110億ドルが、クアルコムやインテルなどの米企業に支払われた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00010002-reutv-bus_all

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。

その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。

若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられたうす茶のドリンクの底に、黒いタピオカが溜まっている。実質的な経営者の暴力団幹部に「黒い人間たちの集合体である犯罪組織の暗喩ですか？」と訊いてみたところ、「まったく関係ない。そもそもタピオカはデンプンで出来ているから着色すればどんな色にもなる。たまたま黒い方が若者にウケるから使っているだけだ。こじつけもほどがある」と呆れられた。

この幹部は商品であるタピオカを業務用スーパーで仕入れているという。

「ブームで品切れが続くようになったので有名チェーン以外の有象無象は中国からの輸入に頼っているところがほとんどだろう。ネットで『黒糖珍珠粉圓』と調べれば安いのが沢山みつかる。原価は1杯で20グラム使うとして約6円。客はタピオカがたくさん入ってると喜ぶんだけど、あんなん沢山入れても痛くない。むしろ飲み物代の方が高い」

https://www.news-postseven.com/archives/20190617_1393174.html