11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて世界的に株安が進んでいることから午後の取り引きに入って下げ幅を一段と拡大し、日経平均株価は一時1000円以上、急落しました。値下がり幅が取り引き時間中に1000円を超えるのはことし３月下旬以来です。

11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い２万2590円86銭で、ことしに入り３番目の下落幅となりました。



http://realtime-chart.info/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html

中年男性の大きな悩み、薄毛。原因は「AGA（男性型脱毛症）」だと聞くが、なかなか治療には踏み出せない。でも、ハゲは治る。大谷翔平らアスリートも怪我の治療に採り入れている最先端の再生医療「脂肪幹細胞」は、我らの毛髪をも救う！

「最初に『幹細胞を使った再生医療』と聞いたときはわけもわからず、しかも非常に高額なので迷いました。でも、日々の心配や手間、ほかの治療をずっと続けることを考えれば、コストが低いかもしれないと思うようになって。思い切って受けることにしました。実際に治療を受けると、1回で髪のコシやハリが回復し、毛量も増えて。そのうえ抜け毛も少なくなったんです」

喜びを語るのは、脂肪幹細胞による頭髪治療を受けた69歳の男性・Aさんだ。2枚の写真はそれぞれ、治療前と治療から47日後に撮影されたAさんの頭部である。明らかに髪の毛が増え、地肌がほぼ見えなくなっている。

「年齢とともに髪が薄くなり、発毛剤などを使いましたが目に見える効果はなく、外出時は頭皮用の黒い粉を頭にふりかけていました」（A氏）

脂肪幹細胞治療で写真のような効果が出て、2回めの治療も受けた。「凍結保存している細胞でまた治療を受けたい」そうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15417186/

60代後半になると再雇用が終わり「第二の人生」である年金生活が始まる。この時期からは資産を殖やすだけでなく、70代後半、80代に向けた「出口戦略」が必要となる。特に難しいのが「不動産投資」だ。

10年ほど前に投資目的でアパートを購入した千葉県在住の男性（67）が語る。

「定年後は賃料収入で悠々自適の生活を目論んでいたのですが、店子とのトラブル解決や修繕の段取りなどに追われて負担が大きく、高齢の身にはこたえます。管理会社に任せれば結構な管理費がかかる。定年から2年、そろそろ潮時だと思ってアパートを手放しました」

近著『投資バカ』が評判の経済ジャーナリスト・荻原博子氏が警鐘を鳴らす。

「不動産投資は取得費やランニングコストがかかる上、設備の老朽化や空き家のリスクもある。定年後にアパート経営に乗り出す人がいますが、定年は“始め時”ではなく、むしろ“やめ時”なのです」

https://www.news-postseven.com/archives/20180916_763387.html

グーグルは１０日、自社開発の新スマートフォン「Ｐｉｘｅｌ（ピクセル）３」を日本でも１１月１日に発売すると発表した。グーグルがピクセルを日本で発売するのは初めて。日本で人気のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に対抗できるかが注目される。

ピクセル３はカメラに画像認識機能を搭載。名刺上の電話番号を読み取ってそのまま電話帳に登録したり、ＵＲＬを読み取ってアクセスしたりできるほか、撮影した植物や動物の名前、商品を検索したりできる。

グーグルの会話型ＡＩシステム「アシスタント」も搭載。「ＯＫ、グーグル」と話しかけるほか、端末の下部をぎゅっと握るだけでも起動する。音声でニュースを読み上げたり、家電を操作したりしてスマートスピーカーのように使うこともできる。日本発売に合わせ、「おサイフケータイ」にも対応した。

画面サイズはピクセル３が５・５インチ、「ピクセル３ＸＬ」が６・３インチ。別売りのスタンドでワイヤレス充電が可能。ウェブサイトでの販売価格はピクセル３が税込み９万５千円から、ピクセル３ＸＬが同１１万９千円から。ＮＴＴドコモとソフトバンクでも販売する。

https://www.asahi.com/articles/ASLBB3JYBLBBULFA008.html

競馬や競輪などの公営ギャンブルで２０１５年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約１２７億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。

公営ギャンブルの払戻金は原則、「一時所得」に分類され、当たり投票券の購入に要した経費を差し引いた上で、５０万円の特別控除を超える利益があった場合、超えた額の２分の１が所得税の課税対象となる。営利目的で大量、継続的に投票券を購入した場合は、「雑所得」に分類され、外れ投票券も経費として認められるケースもある。

関係者によると、検査院は１５年の公営ギャンブルの中から、１口で１０５０万円以上が払い戻された計５３１口、払戻金計約１２７億円を抽出。一方、税務署に提出された同年分の確定申告書のうち、１０００万円以上の一時所得か１０５０万円以上の雑所得が記載された計約１万８０００件を調べ、５３１口に該当する記載がないかを確認した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50109.html

東証システム障害、メリルリンチの不正電文が原因

東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の不正電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、何らかの設定ミスで通信障害が
起きたとみられる。

システム障害を巡って日本取引所グループ（JPX）は9日の記者会見で「ある証券会社からの大量の不正電文が原因」と述べるにとどめていた。野村証券など大手証券会社で売買が遅延したり、一部の注文ができなくなったりする影響が出たものの、10日には障害が復旧する見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36288700Z01C18A0000000/