幼稚園から大学卒業までの教育費は、すべて公立で約1000万円、すべて私立で大学が医歯系なら約3000万円かかります（いずれも自宅通学の場合）。国公立にするか私立にするか、自宅通学か自宅外かでその額は大きく変わります。大学入学時までに貯めておきたい資金の目安は「子供1人につき300万円以上、下宿の予定なら500万円以上」。これだけあれば、それまで家計から塾代に回していた分を回すとか、奨学金やアルバイト収入で本人にも負担してもらうとどうにかなります。

300万円を貯めるのは、やり方次第で可能。子供のいる家庭には児童手当が支給されています。その「児童手当＋α」を積み立てていけばいい。児童手当は子供が3歳未満までが月額1万5000円、中学校卒業までが月額1万円（第3子以降は小学校時代も1万5000円）なので、受け取れる合計金額は、3歳未満は1万5000円×3年間＝54万円、中学校卒業まで1万円×12年間＝144万円となり、合計198万円にもなる。実際には、生まれ月によって金額は異なります。

これに大学入試まで1年余裕を持たせて17年間、毎月5000円を上乗せして積み立てたら、上乗せ額は5000円×17年間＝102万円となり、児童手当と合わせて合計300万円。これなら無理なく目安額に到達します。さらに、お祝いやお年玉の一部も蓄えれば、プラス30万～50万円。＋αの額は、子供の希望進路に合わせて調整していけばいい。

さて、これで大学の費用は何とかなったとしても、そこまでの教育費はどうするか。幼稚園から高校卒業まで、すべて公立なら527万円で済みますが、すべて私立だと、その3倍超の1771万円。もし私立の小学校に行かせるなら、大学並みの費用（年間約153万円）が6年間ずっとかかります。

賢いお金持ち家庭を覗いてみると、比較的多いのは「公立の小学校→私立の中高一貫校→国立大学」というパターン。教育の最終目標は「いい大学に行かせること」と考え、そのために中学・高校で投資しておくというわけです。私立中学・高校の学費は公立のおよそ2.6倍。さらに、中高一貫校に入るには、一般に小学校4～6年まで塾に通うことが必要。塾の費用は年間60万～100万円です。



http://president.jp/articles/-/25038

「勉強をやる意味がわからないんです……。学校を辞めたい……」
会社役員である父親にそう告げたところ、その子の父親はこう返したのだそうだ。
「オマエは『駕籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人』という言葉を知っているか？　オマエは車で言えば、どの座席に座りたいのか、よく考えろ」

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0512/pre_180512_2339931796.html

ワンファイナンシャルは6月12日、レシート買取アプリ「ONE」のサービスを一時停止したと発表した。

ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。

ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。

https://japan.cnet.com/article/35120737/

ＪＲ姫路駅の高架下などに「○Ｒはドロボー」などと記した看板を２０枚以上掲げてＪＲ西日本を誹謗中傷したとして、兵庫県警姫路署は１２日、名誉毀損の疑いで、姫路市南駅前町の不動産会社「とく也不動産」を捜索し、証拠品として看板やパイロンなど計約１４０点を押収した。

同署などによると、今年４～６月、ＪＲ西が恐喝や詐欺などを行っているかのように示唆する看板などを同社前に設置した疑いが持たれている。ＪＲ西が５日、誹謗中傷を受けたとして同署に被害届を提出。この日は同署員約２０人が看板などを取り外した。今後、同社社長らから設置の経緯などについて事情を聴く。

また、姫路市は看板やパイロンのほか、歩道などに置かれた割れたバケツや酒瓶、ブロックなどが通行を妨げていたとして、再び設置した場合は道交法違反と業務妨害などに当たると同社に文書で通知した。

現場は同駅東口の南側で、通勤客や観光客らが行き交う通り。昨年秋以降、パイロンなどが置かれ、近隣住民や商店から不安の声が寄せられていた。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000014-kobenext-l28

スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」が経営不振に直面している。イオン傘下の運営会社が直近の決算で債務超過に転落。発祥の地の米国では運営会社が２年前に破綻。財務体質の改善が急がれる。（東京商工リサーチ特別レポート）

スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」を国内で展開するメガスポーツ（東京）は、２０１８年２月期決算で債務超過に転落した。メガスポーツが開示した２０１８年２月期決算によると、売上高は７３０億５３５３万円（前期比２．９％増）と新規出店などが寄与し微増だった。

◆ネット通販の台頭で価格が下落

しかし、損益はネット通販の台頭などで価格が下落し総利益率（粗利率）が低下。さらに、販売管理費の増加で営業利益は２０億９４１９万円の赤字（前期は１２億４３８３万円の黒字）を計上。

また、特別損失で店舗閉鎖など効率改善を目的とした減損損失１１億５４７３万円を計上し、当期純損益は４３億７３２５万円の大幅赤字（同８億４１８万円の黒字）を計上した。

この結果、２０１８年２月末の純資産は１８億６３２６万円の債務超過に転落した。

スポーツオーソリティは、かつて全米最大級のスポーツ用品店チェーンで、日本ではイオン傘下のメガスポーツが運営し、野球やサッカーなどの競技用品からフィットネスウェアやアウトドア用品も幅広く取扱っている。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180610/bsd1806100645004-n1.htm